地方都市の中小規模卸売市場における産地育成機能と市場間連携

Research Project

Project/Area Number	24K09096
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
Research Institution	University of the Ryukyus
Principal Investigator	杉村泰彦琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	卸売市場 / 産地市場 / 広域市場連携 / 産地育成 / 卸売市場間連携 / 地方卸売市場
Outline of Research at the Start	流通大型化の中で地方都市の中小規模卸売市場は集荷の困難性に直面している。その対応として、これらの市場群は小規模生産者を集めて独自に産地を形成し、他地域にあって同様の課題を抱える市場と相互に転送することで品揃えを確保している。この研究では、地方都市の中小規模卸売市場の産地育成機能に着目し、第１にその到達点と成立条件を解明する。さらにそれを踏まえ、第２にそれらの市場間連携による集荷戦略を品揃え形成の観点から明らかにする。これまで、単発の産地卸売市場について事例分析が多くあるものの、地方市場間の互恵的な転送ネットワークという視点から捉える点が本研究の独自性といえる。
Outline of Annual Research Achievements	本課題は、卸売市場法改正以降、公的存在としての卸売市場の現代的な役割が問われている現況を踏まえ、第１に地方都市の中小規模卸売市場における産地育成機能と、第２にそれらの集荷戦略としての卸売市場間連携の到達点と成立条件を解明しようとする研究である。本年度は、地方都市の卸売市場における産地育成機能について、沖縄県中央卸売市場の実態調査を実施した。ここからは、同市場の卸売会社における産地育成戦略は小規模で農協系統からの共同出荷が難しい生産者を対象とした施策の他に、担い手層の労働力不足に対応した施策もあることが把握できた。前者については、卸が沖縄本島北部に複数の集荷ポイントを設定し、卸売市場まで出荷できない生産者に対し、物流機能を提供することで集荷支援をしている。後者については、沖縄本島中部の大規模な生産者が労働力不足により選果、箱詰め等が困難となっていることを踏まえ、大型の鉄かごによりまとめて集荷し、選果を卸売市場において、卸と仲卸が協力して実施している。これも生産者に対する物流機能の提供といえ、地元の農協も協力しつつ、この仕組みを成立させている。これらは卸の集荷量を増加させているが、同時にコスト負担も増大させている。この事例分析については、その成果の一部を学会報告した。また、地方市場の事業者も多く出席する研究会において、次年度以降の調査に向けた情報収集をするとともに、北海道空知地方に所在するJAの実態調査から、小規模な生産の品目について、農協としてどのように育成するのか、またその意義はどこにあるのか把握しようとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 比較的実態調査が実施しやすい沖縄県の卸売市場については、調査とともに学会報告まで到達したものの、その他の地域の調査については計画通りには実施できなかった。理由としては、当方の都合と調査対象との日程調整などが難しかったことがあげられる。そこで、実態調査が不可欠であるという本課題の特性を踏まえ、次年度については研究分担者を追加し、より調査の実行力を高めることとした。
Strategy for Future Research Activity	今年度までの情報収集等を踏まえ、次年度については次の２項目について重点的に推進する方針である。まず第１に、地方都市の中小規模卸売市場の取扱数量および金額等の推移と市場間連携の関係性を把握する。これは、地方都市の卸売市場について産地育成機能の保持、市場間連携による集荷戦略によって類型化して捉えることを目的としている。第２に、本課題にとって重要な実態調査は、東北地域の卸売市場、および四国地域の卸売市場を計画している。前者については、地方都市における集荷の困難性の高まりと市場間連携について、後者については産地育成による集荷と、その販売戦略について重点的に調査する。なお、四国地域の調査については、新たに中四国の食品流通についての知見を有する研究者を、分担研究者として研究組織に加えて研究計画の実行性を高めることとした。