| Project/Area Number |
24K09101
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
山浦 紘一 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (80645523)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 買い控え行動 / SNS情報 / 購買行動 / 表明選好法 / ネットワークメディア情報 / 消費者 / 買い控え / 支払い意思額 / 間接的波及効果 |
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| Outline of Research at the Start |
東日本大震災以降、急速に発展した電子機器類を介した情報やその情報を身近な人から入手した消費者の食品買い控え行動が多発しており、わが国のフードシステムに甚大な被害をもたらしている。この情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動の影響を明らかにし早急に対策を講じなければ、わが国のフードシステム関連産業は衰退してしまう。本研究の目的は、ネットワークメディア(NWメディア)からの情報の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災以降、急速に発展したソーシャルメディア(SNS)を介して情報を入手した消費者の食品買い控え行動が多発しており、わが国の農水産物生産者から小売業者までのフードシステムに甚大な被害をもたらしている。このSNS媒体からの情報による買い控え行動の影響を明らかにし早急に対策を講じなければ、わが国のフードシステム関連産業は衰退してしまう。本研究の目的は、異なるSNS媒体からの情報により引き起こされる消費者の買い控え行動が、フードシステム内の農業生産者・食品卸売業者・食品小売業者に与える損失を明らかにすることである。そのため、①表明選好法により SNS 媒体の違いによる消費者の買い控え行動の起こりやすさ(買い控え実行度)を調べる。②SNS媒体ごとに消費者の買い控え実行度が直接的・間接的にフードシステム内の各部門に及ぼす影響を検証する。
研究初年度である2024年度は、文献調査および表明選好法によるオンライン調査票作成を行った。アンケート設問において、「どこから/誰から」の食品・農産物情報であるのかに着目し、SNS媒体(X・LINE)ごとに、消費者の購買行動がどのように変化するのかを本研究では定量的に解明する。ビデオメッセージを用いた購買行動研究は広く行われており、それらを発展させ、様々な情報伝達者からのビデオメッセージに着目した応募者自身の研究はあるが、同一調査において実際の発信型・会話型SNS媒体を見せて回答させる手法は例がない。本研究ではSNS媒体に着目していることから、応用経済学や社会心理学分野のみならずマーケティング分野など広く経済学や農業経済学領域を超えて先行研究を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね計画通り文献調査を広く行い、同時に最新の関連した先行研究レビューを継続し、本研究の調査に反映できる調査票の作成を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目である2025年度は、消費者の買い控え行動のアンケート調査を実施予定である。そのため、研究計画通り、アンケート調査票を完成させ、消費者調査を実施する。
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