| Project/Area Number |
24K09110
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
細野 賢治 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 教授 (90271428)
坂井 教郎 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 教授 (80454958)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 卸売業者 / 生鮮農産物 / 物流危機 / 園芸産地 |
| Outline of Research at the Start |
生鮮農産物(青果物・花き)の流通において卸売市場は中核的な役割を果たしており、その経由率は国産に限ると青果物、花きともに8割近くに及ぶ。また、生鮮農産物はそのほとんどがトラックで輸送されているが、ドライバー不足等により物流危機といわれる状況が続く中で、2024年4月には「物流2024年問題」を迎えることから、その流通に深刻な影響が及ぶものと危惧される。 そこで、本研究では先進事例の実態調査に基づいて、物流危機下における卸売業者の事業展開と経営戦略について明らかにし、それが全国的な卸売市場を中心とした流通構造と園芸産地・生産者に与える影響について検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年9~11月に遠隔園芸産地である九州各県の農協連合会、JA全農園芸部九州事業所等に対して、また2025年2~3月に東京都中央卸売市場に入場する大規模な青果物卸売業者2社(A社とB社)に対して、それぞれ物流危機への対応についてヒアリング調査を実施した。その結果、明らかにした内容は概ね次のとおりである。 多くの農協連合会が産地におけるストックポイントの整備、消費地におけるストックポイントの活用により、物流を集約化する取組を行い、幹線輸送と集荷輸送や消費地輸送との分離、共同輸送やリードタイムの延長によるトラック積載率の向上を図っている。また、出荷する卸売市場を減らしたり、九州東部にある県ではトラック輸送から船舶輸送へのモーダルシフトを進めたり、パレットの利用を進めたりして、トラックドライバーの拘束時間の短縮や労働負担の軽減を図っている。これらの結果、調査実施時点では「物流2024年問題」として懸念されていたような物流上の大きな混乱は生じていない。 これに対して、荷待ち時間の長さなどからトラックドライバーに敬遠されがちな東京都内の大規模卸売市場の卸売業者における物流危機への対応をみると、全国最大規模であるA社は、①トラック予約システム、②2階建て卸売場の整備、③場内の他の卸売業者との共同荷受けの取組、④アプリによる購入商品の置き場所案内システムの導入、⑤パレット化の推進などによって場内物流の整備を他社に先駆けて重点的に図っていた。一方、2018年に新設され、物流動線が整備された卸売市場に移転したB社は、①250台のカメラと物流統制室の設置による場内物流のさらなる統制、②荷受け時間の延長とあわせて、③グループ会社間の定期便による集分荷体制の整備などに取り組んでいる。これらの結果、両社とも物流危機による大きな問題は生じていないが、パレットの管理と保管場所等が課題となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者である内藤は学部長としての管理運営業務が多忙であったことから、年度当初に計画していた研究分担者との打ち合わせ会議が開催できず、宿泊を伴うヒアリング調査も予定ほどには実施できなかったほか、研究分担者も研究の開始が遅れたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
物流危機に対する卸売業者の事業展開の実態と課題を解明するために、令和6年度に予定していた調査を含めて、青果物と花きを取り扱う卸売業者に対してヒアリング調査を精力的に行う。 また、引き続き物流危機による産地への影響とその対応について明らかにするため、遠隔園芸産地の農協や農協連合会等に対してヒアリング調査を行う。 さらに、投稿済みの論文の受理を目指すとともに、研究成果について学会発表や論文の投稿を進める。
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