| Project/Area Number |
24K09115
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 専任教授 (40282701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
古田 恒平 明治大学, 農学部, 助教 (20883044)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 地域運営組織 / RMO / 農地管理型地域運営組織 / 農村政策 / 農地管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、注目を集める農村における地域運営組織を対象に研究を行う。そして、数は少ないながらも存在する農地管理型地域運営組織に関する実態と論理を明らかにする。
そのために、①地域運営組織の多様性とその類型化（類型論）、②地域運営組織の農業・農地事業の実態把握（事業論）、③農業・農地管理型RMOの形成プロセスの分析（プロセス論）の３つの角度からの研究を行う。より具体的には、総務省「地域運営組織に関する実態調査」の個票分析、農地管理型地域運営組織へのヒアリング調査、集落レベルの統計分析、などを実施する。
これらの研究により、農村の地域運営組織を対象とした政策科学研究の飛躍的前進を企図している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農村における地域再生の取り組みとして注目されている地域運営組織を対象にしたものである。
政府による農村政策においても、①農用地の保全（農業生産や農地管理）、②地域資源を活用した経済活動、③生活支援活動の３分野を同時に手がける地域運営組織に対する強力な推進が行われており、農村現場からの期待も大きい。
しかし、現在の地域運営組織は、地域福祉や生活交通等の生活上の問題への対応をするものが中心で、農業や農地保全に積極的にかかわるもの（農地管理型地域運営組織）は多くはない。つまり、関係者の関心や政策的期待と現実には大きなギャップがある。それにもかかわらず、こうしたギャップに対する認識は、政策サイド（農林水産省等）には拡がっておらず、またそれを明らかにし、改善に資するような実態と論理を明らかにした研究もない。そこで、本研究では、農地管理型地域運営組織の地域運営組織全体の中の位置づけを明らかにしたうえで（特に地域性）、数は少ないながらも存在する農地管理型地域運営組織についての形成プロセスや事業運営に関する実態解明とその論理の整序を行うことを企図している。
３年間の京急計画の初年度となる2024年では、研究メンバー合同で幾つかの現地調査を実施し、最新の現場実態に基づく共通認識を醸成するとともに、単独でも、さらに幾つかの現地調査を実施し、認識を深めることを行った。
加えて、研究計画の重要な柱の一つである、総務省地域力創造グループ地域振興室が毎年実施している「地域運営組織に関する実態調査」の個票データ分析についても着手したところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね、当初計画していた研究活動の内容を実施することができた。ただし、総務省地域力創造グループ地域振興室が毎年実施している「地域運営組織に関する実態調査」（全市町村を対象に管内の地域運営組織の個々の実態を把握するアンケート調査）の最新データの個票の利用については、研究利用を打診して、その入手のための調整が続いていたが、当初計画よりやや遅れての入手となった。そのため、2024年度については、データのチェック作業などに着手した段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、研究計画に沿った内容で、３年間の研究計画の２年目となる2025年度の研究を実施する。ただし、農村政策の遂行に当たっては、やや混乱している状況も見受けられる。
例えば、特に中山間地域における地域運営組織形成にも密接に関わる中山間地域等直接支払制度における2025年度からの５年間の第６期対策における枠組みの変更や加算措置の変更などである。これらの農村政策遂行上の変化などが、現場にどのような影響を与えているのか、といった点にも留意しながら現場実態の把握などに努める。
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