国際的な指標を新たに導入する、日本における健康の地域格差の描出と優先課題の提示

• Project/Area Number: 24K13320
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
• Research Institution: Fukushima Medical University
• Principal Investigator: 坪井 聡 福島県立医科大学, 医学部, 博士研究員 (20453011)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
• Keywords: 医療格差 / 地域格差 / 公的統計 / 医療管理 / 損失生存年数 / 医療資源 / 二次医療圏

Outline of Research at the Start

日本では、医療提供の地域格差が社会問題の1つとなっている。先行研究では、主に医師数などの医療資源の偏在が取り上げられてきたが、その地域格差と地域住民の健康とが一体どの程度関連するのかについては、未だ十分に検討されていない。本研究では、近年整備された公的統計のオーダーメイド集計を活用することで、二次医療圏単位の損失生存年数という新たな指標を導入し、医療の地域格差と地域住民の健康との関連を明らかにする。本研究によって、医療の地域格差に新たな視点が加わり、地域格差を減少させるために優先的に取り組むべき課題を示すことができる。

Outline of Annual Research Achievements

日本では、医療提供の地域格差が社会的な問題の1つととして広く認知されている。先行研究では、主に医師数などの医療資源の偏在が取り上げられてきたが、その地域格差と地域住民の健康とが一体どの程度関連するのかについては、未だ十分に検討されていない。本研究では、二次医療圏単位の損失生存年数という新たな指標を導入し、医療の地域格差と地域住民の健康との関連を明らかにする。また、統計法によって収集・蓄積されている公的統計を積極的に活用することによって、膨大な量の既存のデータの、研究を目的とした有効活用の可能性を探索する。本研究によって、医療の地域格差に新たな視点が加わり、地域格差を減少させるために優先的に取り組むべき課題を明示する。
本研究では、当初、近年整備された公的統計のオーダーメイド集計の活用を検討していたが、総務省統計局の担当者とのコミュニケーションを通して、公的統計のオーダーメイド集計ではなく、オンサイト利用やリモートアクセスによる活用を検討することとなった。オンサイト利用では、担当者の、本研究にかかわる成果物の確認作業に膨大な時間を要することが明らかになり、リモートアクセスによる公的統計の二次利用を研究手法として取り入れることとなった。
上記の方法によって、本研究に用いる予定のすべての公的統計を活用できることを確認し、2025年度には、研究計画書に則り、本研究で必要とされる公的統計の再集計を終了させる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では、当初、公的統計のオーダーメイド集計を活用することによる迅速な研究の遂行を予定していた。しかし、総務省統計局担当者との間で行われた複数回のコミュニケーションにおいて、本研究で必要な公的統計の再集計は、現在の公的統計のオーダーメイド集計の枠組みでは対応できないことが明らかとなった。その際に担当者から示された方法として、公的統計のオンサイト利用であったが、この方法についても、別の担当者との複数回のコミュニケーションを経て、本研究で予定している最終的な成果物（公的統計を集計しなおした複数の表）に対する担当者の確認作業に膨大な時間を要することが明らかになった。
最終的に、リモートアクセスによる公的統計の二次利用を研究手法として採用した。これによって、公的統計を再集計する安定的な環境が整備される。また、この手法によって、本研究で使用する予定の公的統計がすべて活用できる。
2025年度は、研究計画書に則り、本研究で使用する予定の公的統計をすべて用いた二次医療圏単位の再集計を行う。

Strategy for Future Research Activity

2025年度は、公的統計のリモートアクセスを活用することで、研究計画書に則り、本研究に必要なすべての公的統計の再集計を終了させる。また、二次医療圏ごとに、損失生存年数を算出し、それらに関連する要因を他の公的統計を活用することで網羅的に検討する予定である。
また、2025年度より、新たに研究協力者を加えた研究体制を整備し、効果的に人的資源を活用するなどすることで、研究の推進にかかる時間を短縮し、本研究の効率的な遂行を図る。