| Project/Area Number |
24K13775
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58060:Clinical nursing-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
加藤 茜 信州大学, 学術研究院保健学系, 助教 (90883215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木澤 義之 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80289181)
山勢 博彰 日本医科大学, 医学部, 教授 (90279357)
宮下 光令 東北大学, 医学系研究科, 教授 (90301142)
白井 真理子 信州大学, 学術研究院人文科学系, 助教 (70802271)
田中 雄太 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (01000893)
富樫 慎太郎 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (90976086)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 遷延性悲嘆障害 / 救急医療 / 遺族調査 / 終末期 / 事前指示書 / ACP / Emergency Department / Prolonged Grief / Bereaved Family |
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| Outline of Research at the Start |
救急領域における遺族の悲嘆に関する全国調査は本邦初であり、とくに遷延性悲嘆障害を抱える遺族の実態を示す貴重な資料となる。また、本研究は可能な限り日本の慢性疾患患者や、海外の救急領域の遺族調査と共通の項目を用いて調査を行うため、他疾患との比較や国際比較が可能となり、我が国の救急領域の特性を詳細に検討することが可能となる。
日本は多死社会に突入し、救急領域は病院施設の中で最も死別に接する部署となるため、悲嘆ケアは不可欠となってくる。今後、本研究の結果をもとに、遷延性悲嘆障害予防ケアが開発されることが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、全国調査を実施に向けた単施設パイロット調査を行った。パイロット調査を実施した1施設は、ドクターヘリを保有する高度救命救急センター(以下、救命センター)であり、20床で運営されている。COVID-19対策としての面会制限は緩和されている状況であった。
調査は、2023年1月1日～2023年12月31日の期間に当該部署において死亡の転帰をたどった患者の電子カルテデータとその遺族に対する質問紙調査を行った。なお、他の部署に入院した後、何らかの理由により救命センターへ転棟し死亡した患者とその遺族は除外した。
パイロット調査の結果概要は以下のとおりである。救命センター死亡患者として抽出された患者は124名であり、その内2名は除外基準に基づき除外し、最終対象者は122名であった。死亡患者の基本属性概要は、性別：男性が67.1%、年齢：65～74歳28.0%、死因：心疾患36.6%、平均入院日数3.0日、平均総医療費881,000円であった。実施された主な診療行為は輸血51％、IPPV33％、CPR29％であった。一方、オピオイドが使用されていたのは17％であった。
また、遺族調査の粗解析は以下の通りである。抽出遺族122名の内、1名が外国籍であり連絡先が不明のため除外した。遺族121名に質問紙を郵送し、1回のリマインドを行った。所在不明で郵送できなかったのは16名であり、返送された質問紙は75部(62％)であった。参加拒否を示した遺族は25名(20.7％)であった。遺族の基本属性は、性別：女性32名(65%)、平均年齢65.1歳、患者との関係性：配偶者、現在就業している者28名(57%)であった。遷延性悲嘆障害の基準を満たす者は8名(16%)であり、事前指示書を作成していなかった・していたかわからない者は86％であった。
次年度は、この結果を踏まえ質問紙を調整し、全国調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
パイロット調査を行ったことで、本調査に用いる質問紙の修正箇所が明確になった。パイロット調査では、遺族が混乱してしまう内容もいくつかあり、回答が合致しない点が見られた。また、先行研究と比較するために使用する尺度の調整についても検討でき、有意義な全国調査が行えると考えられる。全国調査を実施するにあたり、各救命救急センターに依頼をしていく予定であったが、有識者の助言により対象を再度検討し、より拡大した調査が行える見通しである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、まず全国の救急医療施設の部署責任医師および師長に対し、研究協力の依頼を行っていく。その結果を踏まえ、各施設の担当者と調整を行い、倫理審査を受ける。協力施設の状況に応じて、一括審査または各施設における倫理審査の準備を行う。
実質的に本調査を開始できるのは9月以降となると考えられる。2025年度中に遺族調査の実施まで行い、分析は2026年度に進める予定である。遺族へのインタビューも2025年度末～2026年度初頭にかけて実施することを検討している。
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