災害時要配慮者を支える自主防災組織の支援体制の構築

• Project/Area Number: 24K14041
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: The Japanese Red Cross Akita College of Nursing
• Principal Investigator: 佐々木 久美子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (80310150)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武田 道子 四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (40552097) ; 萩原 智代 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (10723075) ; 森田 誠子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 講師 (70848746)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 災害時要配慮者 / 自主防災組織 / 支援体制

Outline of Research at the Start

大規模災害時は地域・近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識されている。そのような中、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災組織は、自治会などの組織を中心として活動している。しかし、住民により構成されている自主防災組織が障害者等を含む要配慮者を支援するには技術的な難しさを伴うこともあり、看護職を含む関係職種・機関との協働が必要であり、実効性のある仕組みづくりが喫緊の課題である。
そこで、本研究は、自主防災組織が災害時要配慮者を適切に支えるために、看護職等を含む関係職種・機関の支援の必要性を明らかにするとともに、実効性のある自主防災組織活動の仕組みづくりを提言するものである。

Outline of Annual Research Achievements

・大規模災害時は地域・近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識されている。その共助活動の核となるべき自主防災組織の組織率は高いものの、有効な活動が展開されているとは言い難いと考える。細谷ら（日本地域看護学会誌,2020）が述べているように、住民により構成されている自主防災組織が障害者等を含む要配慮者を支援するには技術的な難しさを伴うこともあり、看護職を含む関係職種・機関との協働が必要であり、実効性のある仕組みづくりが喫緊の課題である。
・本研究は、自主防災組織が災害時要配慮者を支えるにあたり、その構成員に看護の専門職・関係機関が必要とされるかを明らかにする。そのうえで、自主防災組織が災害時要配慮者を支える実効性のある活動の仕組みを検討しその仕組みづくりを提言することを目的とする。ここで対象とする看護の専門職及び関係機関は、先行研究および実際に活動を展開している自主防災組織団体から聞き取り明らかにする。そのうえで、地域の自主防災組織における位置づけや活動展開がどのようにあればより有効かを検討し、効果的な支援体制を構築していくものである。
・初年度である2024年度は、①自主防災組織が災害時要配慮者の避難行動等を支援するために、どのような専門職及び関係機関がサポートしているのか先行研究から抽出する。災害時健康を守る地域共助力尺度を活用し、自主防災組織の災害時要配慮者を支える力の現状を知る。また、自主防災組織団体の実際の活動を聞き取り、専門職および関係機関のサポートを得ているのか、得ているとした場合その内容を明らかにすることであった。しかし、先行研究の検索に時間を要したため、今年度は研究倫理審査委員会に提出し承認を得、調査は次年度を予定している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

・2024年度は、①自主防災組織が災害時要配慮者の避難行動等を支援するために、どのような専門職及び関係機関がサポートしているのか先行研究から抽出する。②災害時健康を守る地域共助力尺度を活用し、自主防災組織の災害時要配慮者を支える力の現状を知る。また、自主防災組織団体の実際の活動を聞き取り、専門職および関係機関のサポートを得ているのか、得ているとした場合その内容を明らかにすることであった。
・2024年度は、自主防災組織が災害時要配慮者の避難行動等を支援するために、どのような専門職及び関係機関がサポートしているのか先行研究から抽出すると計画していたが、文献数が少なく、調査項目の抽出が難しく調査を実施するに至らなかった。また、調査対象となる地域を決めるにあたり、研究者のこれまで行ってきた研究活動等の繋がりをもとに依頼する予定でいたが、状況が変わり難しいことがわかり検討を要した。
・調査を行うにあたり、研究倫理審査委員会に審査書類を提出するのが年度末となり、予定していた聞き取り調査と面接調査を実施するに至らなかった。現在は研究倫理審査委員会の審査結果を待ち、承認を得たのち調査を実施できるように準備を進めている。
以上のことから研究は大幅に遅れている。

Strategy for Future Research Activity

・2025年度は研究倫理審査委員会の審査結果が出た後、調査対象自治体に連絡し自主防災組織の代表を紹介していただく。調査対象自治体は秋田県秋田市、宮城県仙台市、気仙沼市、徳島県徳島市等を予定しており、各自治体の担当課に研究者4名で対応する。
・自治体担当者から紹介いただいた自主防災組織代表者に趣旨を説明し、協力を得られた自主防災組織に調査を実施する。なお、自主防災組織の代表者5名程度からの聞き取り調査、自主防災組織の組織員でアンケートに協力くださる方全員に依頼し承諾を得る。聞き取り調査、アンケート調査を行う順番は対象地区の状況に応じて実施する。
・最初に自主防災組織1か所の調査を実施し、実施した内容を研究者全員で調査結果の内容を整理、分析を行い、そのうえで次の調査に入る。全ての調査の終了時期は10月までとし、その後データを整理分析、検討する。そのうえで、追加調査が必要な場合は追加調査を実施し、自主防災組織団体において専門職および関係機関のサポートの有無、その体制等を明らかにする。