| Project/Area Number |
24K14091
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
横山 淳美 島根県立大学, 看護栄養学部, 講師 (00881476)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 秀樹 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00232596)
西藤 真一 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (00581117)
山下 一也 島根県立大学, その他, 学長 (30210412)
日高 未希恵 東京医科大学, 医学部, 准教授 (90784215)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 中山間地域 / 遠隔診療ケアモデル / 医療MaaS / 診療看護師（NP） / 在宅医療 / 診療看護師(NP) |
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| Outline of Research at the Start |
高齢化と過疎化が進行している全国の中山間地域では,高齢者の多くが慢性疾患を抱えて
おり,通院手段の確保と医療資源の効率的な活用が喫緊の課題となっている。
そこで本研究は,中山間地域における在宅医療の体制拡充を目的とし,診療看護師(NP)を医療MaaS(Mobility as a Service：移動手段を一元管理・提供するサービス)に組み入れた「遠隔診療ケアモデル」を構築することで,広範で効果的な在宅医療の体制構築を目指す。
本研究の成果は,暮らす住民が安心して住み続けるために,未病から直接ケアを必要とするすべての住民に向けた次世代における在宅医療の体制構築に資する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中山間地域における在宅医療の体制拡充である。高齢化と過疎化が進行する地域では、通院手段の確保と医療資源の効率的活用が喫緊の課題である。そこで、診療看護師(NP)を医療MaaS(Mobility as a Service)に組み入れた「遠隔診療ケアモデル」を構築し、広範で効果的な在宅医療の体制構築を目ざすこととした。
具体的には、ビデオ通話を介して病院の医師と患者宅の診療看護師（NP）が協働で在宅医療を提供する「Doctor to Patient with Nurse Practitioner(D to P with NP)型遠隔診療ケアモデル」の効果を、従来の訪問看護師による在宅医療と比較検討する。研究対象地域は、島根県の中山間地域であり、対象者は65歳以上で少なくとも一つの慢性疾患を持つ在宅療養者である。
評価指標には患者経験価値(PX)、健康状態(EQ-5D-5L)、および生活の質に関する質的インタビュー調査を用いる。「遠隔診療ケアモデル」群と対照群の両群間で量的・質的比較分析を行い、モデルの有効性を検証する。
本研究の成果は、医療アクセスの向上と医療資源の効率性向上が期待され、中山間地域で暮らす住民が安心して暮らし続けるための次世代に向けた在宅医療体制の構築に寄与する。また、本モデルは難病患者や医療的ケア児など直接ケアを必要とする多様な対象者への臨床応用も期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は2024年10月に島根県立大学出雲キャンパス研究倫理委員会の承認（416）を得て、経済産業省スマートモビリティチャレンジ先進パイロット地域との連携のもと、A町を主要対象地域として実施中である。当初計画していたB町での実施については、地域医療機関の体制変更により実現困難となったため、現在、研究の一般化可能性確保に不可欠な代替地域として隣接市の中山間地域を候補に選定作業を進めている。
A町ではC病院との連携体制を確立し、対象者選定の準備を整えている段階である。選定基準の最終調整を行っており、今年度より本格的なリクルートを開始する計画である。インフラ面では、訪問診療用車両の配備、診療用デジタル機器の整備、オンライン診療システムの構築を完了した。本研究の中核となる診療看護師(NP)による実証については、人材確保が課題となり開始が遅延していたが、現在調整中である。
A町では経済産業省の医療MaaS（Mobility as a Service）推進事業による代替者実証が並行して進行している。研究代表者である私は両事業に参画しており、その相乗効果の最大化を図っている。本研究では診療看護師(NP)の高度な臨床判断能力と専門的ケア提供が患者アウトカムに与える影響の学術的検証に特化しており、両事業の相互補完的な関係を維持しつつ、専用の会計管理システムにより研究費の使途を明確に区分している。
次年度は診療看護師(NP)の実践を本格始動させ、A町でのデータ収集・分析を進めると同時に、新たに選定した代替地域での実施体制を確立する。複数地域での実証を通じて、医療資源制約下における質の高い在宅医療提供モデルの汎用性と有効性を検証し、発展させる。
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| Strategy for Future Research Activity |
代替地域選定については、A町とは異なる市内の中山間地域を対象として選定調整を進めており、2025年7月末までに確定する予定である。人口統計学特性や医療資源分布などを用いて地域特性の差異を研究変数として適切に設定し、比較可能性を担保する明確な基準を構築する。2025年10月より実証を開始し、異なる行政区分における検証を通じて2026年3月までにモデルの汎用性と地域間差異を分析する。代替地域での診療看護師（NP）の確保については既に目処が立っており、円滑な研究遂行が期待できる。
評価指標については、患者経験価値(PX)と健康関連QOL(EQ-5D-5L)を介入前、3か月後、6か月後に測定し、質的データは半構造化インタビューで収集する。2025年12月に実施する中間評価と2026年6月の最終評価により、介入効果を多角的に検証する。
経済産業省医療MaaS推進事業との連携については、月例進捗共有と評価会議を通じて、医療アクセス改善と臨床効果の相関関係を体系的に分析する。
研究成果は、2026年2月の学会発表を皮切りに、最終成果の学術発表及び国際誌への論文投稿を計画的に進める。これらの成果に基づく費用対効果分析と持続可能性評価を実施し、中山間地域における質の高い在宅医療提供体制の実践モデルを提案する。
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