| Project/Area Number |
24K14154
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
|
|---|
| Research Institution | Chubu University |
|---|
Principal Investigator |
緒形 明美 中部大学, 生命健康科学部, 准教授 (80740696)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小木曽 加奈子 岐阜大学, 医学部, 准教授 (40465860)
田中 千絵 岐阜大学, 医学部, 助教 (30749966)
澤井 彩 中部大学, 看護実習センター, 助手 (70829952)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2028: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 地域密着型特別養護老人ホーム / アクションリサーチ / ソフトシステムズ方法論 / 組織運営 / 人材定着 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
研究者らは、地域包括ケアシステムの施設サービス下における地域密着型特別養護老人ホーム（地域特養）を対象とし、人材を職場に惹きつけ定着につながる魅力ある職場運営のあり方を探求してきた。
本研究は、これまでの研究を基盤に、アクションリサーチの手法を用いて、地域特養の人材を職場に惹きつけ定着する職場運営の実践知を科学的に見出し、現場に変化をもたらすことを目的とする。本研究により、地域性に応じた実践的具体策を見出すことで他施設への転用に寄与し、高齢者の生活の安寧に貢献することができる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
我が国は、世界で類を見ない速さで進展した超高齢社会を背景に、地域包括ケアシステムが推進され、現在すでに成熟期に入った。その一方で、地域包括ケアシステムの施設サービスにおいては、医療・介護を提供する人材の離職率の高さから運営上の課題に直面しており、既存の施策以外にその実践的具体策を講じる必要に迫られている。研究者らは、地域包括ケアシステムの施設サービス下における地域密着型特別養護老人ホーム（地域特養）を対象とし、人材を職場に惹きつけ定着につながる魅力ある職場運営のあり方を探求してきた。
本研究は、これまでの研究を基盤に、アクションリサーチの手法を用いて地域特養の人材を職場に惹きつけ定着する職場運営の実践知を科学的に見出し、現場に変化をもたらすことを目的とするものである。
研究のプロセスは3段階のフェーズにより成り立つ。第1フェーズ（2024年度～2025年度）を「リサーチとプランニング」の期間としている。この期間では、実際に職場で働く職員らと共に、組織が直面する課題とその解決策について深く掘り下げて明確化し、具体的なアクションプランを策定することとしている。これを実現するため、フィールドノートや画像記録を伴った参与観察や、これまで開発してきた尺度を用い質問紙調査や人材定着に向けた問題解決・最終目標についてのフォーカスグループインタビューを実施し現状分析をする計画とした。
2024年度は2年間のうちの初年度にあたり、参与観察の予定であった。しかし、文献検討を進める中で、職員自身が経験に基づき本音を引き出し、組織内で共通の認識を形成して問題解決を図るソフトシステムズ方法論（SSM）が、組織の問題状況に改善をもたらす有益なアプローチであるとの結論に至った。2024年度は、SSMの専門家を招聘した講演会の企画およびワークショップに参加し、方法論の体得に努めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度においては、当初予定していた参与観察などのフィールド調査に先立ち、文献検討を行った。その結果、SSMの手法を用いたアプローチが、組織における課題解決に効果的であることが明らかとなった。この知見を深めるため、2024年9月に大東文化大学で開催されたアクションリサーチャー実践研究会に参加し、教育学、社会学、経済学など他分野のアクションリサーチ事例からの学びや議論を通して、研究に役立つ多様な視点を獲得した。その後、2024年12月には中部大学にてSSM専門家を招いた講演会を開催し、理論と実践の両面から体系的な学習を進めた。また2025年3月および4月に実施されたSSMに関するワークショップにも参加し、実践的なファシリテーション技術や具体的なプロセス設計のノウハウを習得し、次年度以降の研究の土台を構築した。一方、研究フィールドとして地域特養を訪問し協力を依頼したが、施設の規模が小さく業務が過密であることから承諾を得ることが困難であり、新たなフィールドの選定が課題として残された。
|
| Strategy for Future Research Activity |
SSMを活用した研究において成果を挙げるには、研究者自身がファシリテーターとして高い実践力を発揮する必要がある。そのため2025年度においても、引き続きSSMに特化したワークショップや研修を受講し、理論の深化とともに具体的なファシリテーションやマネジメント技術の体系的な習得を目指す。その上で、新たに職員数が比較的多く配置されている地域特養を対象として再度フィールド協力の依頼を進めることを計画している。特に、新規職員の教育期間が終了し、施設業務が比較的落ち着く7～8月頃を目安に、施設長の理解と協力を得やすいタイミングで依頼を実施する予定である。さらに、職員が職場に抱く本音を引き出し共有化を図るためのSSM理論に基づいた実践的なアクションを企画・実施し、職場運営の改善に向け具体的な研究成果の創出を目指す。
|
