| Project/Area Number |
24K15387
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 64050:Sound material-cycle social systems-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
尾下 優子 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (50709227)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 基礎自治体 / 地域政策 / 技術の社会経済性 / 地域産業連関表 / 地域経済循環 / 脱炭素技術・政策 / EBPM |
| Outline of Research at the Start |
環境負荷の低減技術と政策が地域経済や文化の関係性を明らかにするために、研究途上である基礎自治体レベルの産業連関表(以降、IOT)の作成手法を、確立することが本研究の目的である。 基礎自治体レベルのIOTの作成にはいくつかの手法と課題があり、それぞれが簡便性、緻密性・再現性、柔軟性・汎用性、統一性・比較可能性など、様々なベクトルで特性を持つ。本研究ではこれらの手法の特性を網羅的に比較し、環境技術・政策の導入分析結果に与える影響等について、地域のステークホルダーと検討・議論することにより、地域特性に応じた環境技術・政策の選択に活用可能な地域レベルのIOTの作成・活用方法の提案を目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、脱炭素社会や循環型社会の実行部隊としての“地域”の環境負荷の低減と地域の持続性を有機的に連動させるため、地域が特性に応じた環境技術・政策の選択に活用可能な地域レベルのIOTの作成・活用方法の提案を目指すものである。特に、簡便性、緻密性・再現性、柔軟性・汎用性、統一性・比較可能性など、様々なベクトルでの特性を網羅的に比較し、地域での意思決定への寄与等も分析し、継続的な更新・活用が可能な作成方法の提案を行う。 令和6年度は、主に下記の内容に従事した。 i) 地域IOTの作成手法の整理(調査、収集、作成)と作成側からの評価:国内外の地域IOTの作成手法や実績について調査し、各自治体がハイブリッド的な手法によって作成したIOT、既存のノンサーベイ法で作成されたIOT(RECA-IOT、REFIORegionなど)、本研究で作成するIOT(統計の個票情報を用いたIOT、都道府県IOTや全国IOTを基本表としてノンサーベイ法で作成したIOTなど)など、様々な手法によって作成された地域IOTを収集し、それぞれの特徴(作成手法や部門分類、更新の難易度)についての整理を行った。また、独自の手法によって基礎自治体レベルの産業連関表を作成する試行を行った。 ii-1) 各手法で作成された地域IOTを用いた環境技術の社会経済性分析:i)で作成試行したした地域IOTを用いて、再生可能エネルギー発電を導入した場合の地域経済への影響を分析を行った。 ii-2) 分析結果のステークホルダーや有識者・専門家との議論:ii-1)の分析結果について、環境技術・政策や統計についての専門家らと、分析手法の妥当性等について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
複数の種類の地域産業連関表に対し、作成手法や部門分類、更新の難易度等について調査・整理し、独自の作成手法の確立にも着手している。 また、独自に作成した基礎自治体レベルの地域産業連関表を用いて、環境技術の導入による社会経済への波及影響分析を行い、学会発表等を通じて、専門家らと手法の妥当性や課題について議論するなど、研究の目的に向かい順調に研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、異なる手法で作成された地域産業連関表を用いた社会経済性分析等を行い、結果へ与える影響等の違いの比較分析を行う。 また、独自の作成手法についても、地域内の営業所が少ない産業の推計方法など、現在存在する課題の克服方法についても着手する。 さらに、分析結果について、地域のステークホルダーらとも積極的に議論し、意思決定に寄与できる分析ツールの構築を目指す。
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