| Project/Area Number |
24K15422
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
林 岳 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60356300)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國井 大輔 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00599954)
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (10437254)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | エココロジカル・フットプリント / 環境保全型農業 / 持続可能性 / オーバーシュートデー / 地域住民 / 地域 / エコフット |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、エコフットの概念と環境勘定の手法を応用し、地域の農業者による環境保全型農業を対象として、地域レベルでの環境保全型農業の取組が地球規模での持続可能な社会の実現にどの程度貢献しているかを、地域住民が明示的に理解できる持続可能性指標を構築することを目的とする。具体的には、農業地域を例に取り、エコフットの概念と環境勘定の手法を応用し、地域の農業者による環境保全型農業を対象として、地域レベルでの環境保全型農業の取組が地球規模での持続可能な社会の実現にどの程度貢献しているかを、地域住民が明示的に理解できる持続可能性指標を構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は、まず4月24日にメンバー全体のキックアップ会合をハイブリッド形式にて開催し、研究の目的と分析手法、それぞれの役割分担について確認を行った。そのうえで、研究サイトの選定作業に入り、これまでのネットワークの有無、環境配慮型農業生産の実績などを考慮し、宮城県大崎市における環境保全型農業を対象とすることとした。7月にエコフットに必要なデータを収集するため、メンバー全員で大崎市役所を訪れ、データの提供依頼を行うとともに、現地にて農業生産現場の状況を確認した。その後、夏から秋にかけてデータの整理を行い、足りないデータについては、追加で大崎市略所からデータ提供を受けた。
一方、水田農業のみならず、畜産分野においても同様の分析を行うこととして、放牧酪農を行っている事例を探すこととした。これまでのネットワークの中で候補として挙がってきたのは熊本県阿蘇市の農業法人の経営する牧場だったが、当該牧場はすでに放牧は行っていないことが判明し、別の事例を対象とすべく、引き続き事例の選定作業を行っている段階である。
さらに、本研究の位置づけを明確化するため、過去における生態系サービス評価の政策への活用事例を明らかにする研究にも着手した。これは、過去に本課題の研究メンバーで一部取り組んでいた課題であるが、本課題にも密接に関連するため、改めて生態系サービス評価の政策活用について文献サーベイと新たな分析を加えて再整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
大崎市の事例において、環境保全型農業の比較対象となる慣行農法のデータが入手しにくいことが判明し、環境保全多賀農業と慣行農法の比較が困難な状況である。そのため、畜産において放牧と舎飼いの比較を行うことにしたので、事例の選定も未了の状況で、若干の遅れている状況である。しかしながら、畜産についてもおおむね事例のめどはついているので、今年度において、巻き返しを図る予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、早急に畜産の対象事例を選定し、データの提供依頼を行うとともに、大崎市の事例については、研究協力者の協力のもと、実際にエコフットの推計作業に入る。また、大崎市以外のける環境保全型農業と慣行農業の比較が可能な事例を模索し、農業分野においてもエコフットによる持続可能性評価により、その効果を明らかにできるようにする。
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