| Project/Area Number |
24K15424
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
地引 泰人 東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | インドネシア / 地域研究 / 防災研究 / 住民自治組織 / Rukun Tetangga / Rukun Warga |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、インドネシアの住民自治組織である「町内会（Rukun Tetangga: 以下「RT」と略記）」に着目し、住民の個人データの収集・統合・分析・利活用という情報管理の役割を明らかにすることである。新型コロナウィルス感染症（以下「コロナ禍」と略記）への対応過程で、「小規模のコミュニティ活動の制限（現地語で「PPKM Mikro」と略称されている）」が導入され、RTを基礎単位とする感染者の情報収集と防疫活動が行われた。地域研究や防災研究における従来の見解を上回る程に、コロナ禍ではRTが情報管理で中心的役割を担った可能性があるため、その役割を実証的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、インドネシアの住民自治組織である「町内会（Rukun Tetangga: 以下「RT」と略記）」に着目し、住民の個人データの収集・統合・分析・利活用という情報管理の役割を明らかにすることである。新型コロナウィルス感染症（以下「コロナ禍」と略記）への対応過程で、「小規模のコミュニティ活動の制限（以下「PPKM Mikro」と略記）」が導入され、RTを基礎単位とする感染者の情報収集と防疫活動が行われた。地域研究や防災研究における従来の見解を上回る程に、コロナ禍ではRTが情報管理で中心的役割を担った可能性があるため、これを検証する。
研究は、ジャカルタ首都特別州の4つの町のRTを対象に、4年間で実施する。
1年目となる2024年度は、ジャカルタ首都特別州の浸水被害の実態について情報収集を実施した。インドネシア国立研究革新庁（BRIN）の研究者との議論のなかで、この研究者のグループがジャカルタ首都特別州の北部の沿岸地域で、頻発する浸水被害にどのように適応しつつ日々の生活を営んでいるのかを質的に調査を実施していることがわかった。この研究グループによると、大規模な湾岸開発や、2024年2月の大統領選挙における選挙活動中の様々な活動など、地元住民が対応可能な範疇を超える要因が存在し、住民自治組織だけで住環境の改善を図ることが難しい実態があることがわかった。また、我々自身による情報収集によって、洪水後の支援物資の引き渡しの際には、住民側の代表者が政府機関、政党、民間団体などと折衝しつつ対応していることが明らかになった。次年度以降、より詳細な対応内容を明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、1年目（2024年度）に州内の郡（Kecamatan）事務所や町役場や公衆衛生当局を対象に、コロナ禍でのRTの対応をヒアリングし、感染症対策におけるRT動員の実態の一端を明確化する計画であった。その際に、調査地点ごとに数件ずつと、補完的に調査地点以外のRTにおいて、代表者（RT長もしくはRT役員）にインタビュー調査を行うことを考えていた。
しかし、2024年11月末の全国統一首長選挙にジャカルタ首都特別州の知事が含まれており、各種の政治的活動が活発になったことから、学術的活動を現地で行うには適さない状況となった。そこで、現地の研究協力者（インドネシア大学心理学部准教授）と協議のうえ、RTへのヒアリングは断念することにした。その代わり、ジャカルタ首都特別州の浸水被害の実態について情報収集を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（研究計画の2年目・2025年度）は、延期せざるをえなくなったヒアリングの実施と、 研究計画作成時に予定していたRT代表者への質問紙調査を実施する。
年度の前半で、倫理審査を行い、現地での研究許可を取得し、後半に調査活動を実施する。
質問紙調査の設計は以下のとおりである。まず、調査地点として、ジャカルタ首都特別州内から4つの町を抽出した。コロナ禍の対応との比較のために、ジャカルタ首都特別州特有の浸水被害（河川の洪水と高潮による湾岸エリアの浸水）の頻度が高い地点を選択した。次に、調査対象のRTは、以下の手順で同定する。まず、先述した4つの町の全RT数（667個：次のセクションで詳述）に対して、許容誤差を5%、信頼水準を95%、母比率を0.5としてサンプルサイズを算定し、244サンプルを目標値とする。次に、244サンプルを4つの町のRT数に応じて比例配分し、各町のRTをランダムサンプリングする。そして、紙媒体の質問紙を持参し、RT代表者に訪問面接の形式で行う。
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