ラオス中部地域にみる元戦争避難民による社会形成に関する基礎研究

• Project/Area Number: 24K15471
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 80010:Area studies-related
• Research Institution: Niigata University of International and Information Studies
• Principal Investigator: 瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: ラオス / 避難民 / 内戦

Outline of Research at the Start

本研究は，ラオス内戦期にラオス中部地域の山地・山間地からヴィエンチャン平野に疎開した元戦争避難民によるコミュニティーの形成と新たな生業展開による社会変化を事例に，元戦争避難民による主体的な社会形成のプロセスと，それを可能にした要因について明らかにする。特に，この地域の戦争避難民たちは，革命後に新政権の下で新たにコミュニティーを再建し，かつての伝統的な生業を続けながらも，2000年代以降にはゴム植林などの新たな生業を主体的に展開している。本研究では，これら元戦争避難民のコミュニティーにおいてインタビューや社会調査を実施し，彼ら/彼女らが主体的に地域社会を発展させてきたメカニズムについて解明する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，ラオス内戦期にラオス中部地域の山地・山間地からヴィエンチャン平野に疎開した元戦争避難民によるコミュニティーの形成と新たな生業転換による社会変化を考察することによって，彼ら/彼女らによる主体的な社会形成のプロセスと，それを可能にした要因について明らかにすることである。この地域の元戦争避難民は，内戦下の混乱の中で軍隊や政府に主導されて疎開し，ラオス王国政府から革命政権（現在の政権）へと体制が移行する中で，疎開地においてコミュニティーを再建してきた。また疎開後に焼畑や織物の売買など伝統的な生業を活用して生計を立てる一方，2000年代以降には国際的な商品作物であるゴム植林を拡大させるなど生業を転換させてきた。したがって，元戦争避難民たちが疎開後に国家との関係をどのように再構築し，主体的に地域社会を発展させてきたのか，そのメカニズムを明らかにすることが重要である。
2024年度の研究実施計画では，元戦争避難民が多く居住するヴィエンチャン県ポーンホーン郡において，①戦争期の避難の全体像の解明，②戦中・戦後の元戦争避難民コミュニティーと軍隊・政府との関係の解明，③元戦争避難民による生産者グループの活動の解明を目標とする調査を企画していた。現地調査の調整に時間がかかったため，当初予定していた調査計画や目標のすべてを達成することはできなかったが，調査対象地域での元戦争避難民とのインタビューによって，①戦争避難民によるコミュニティーの設立経緯や住民構成における多様性，②戦争避難民の避難・移住における避難民の間でのコミュニティーを超えた協力関係，③戦争避難民のコミュニティー・リーダーが戦中・戦後の地域形成において果たしてきた役割について，今後の研究に役立つ情報を得ることができた。一方で，避難民コミュニティーの社会形成に関する全容解明のためには，さらなる追加調査が必要である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では，元戦争避難民のコミュニティーにおいて，元戦争避難民に対するインタビューを含む社会調査を行う必要性があるが，現地調査の対象予定だったコミュニティーとの間で，調査準備や実施方法に関する調整を行うのに時間がかかり，当初，予定していたよりも調査の開始に遅れが生じた。しかし，現時点では調査が順調に進みつつあり，今後の調査研究について，大きな支障はない。

Strategy for Future Research Activity

2025年度以降は，前年度に引き続き，調査対象地であるラオス・ヴィエンチャン県ポーンホーン郡において，元戦争避難民に対するインタビューや特徴的なコミュニティー（モデル村）での社会調査を実施することによって，元戦争避難民による主体的な社会形成の全容を明らかにする課題に取り組む。
【2025年度前半】研究代表者は，2025年8月末まで本務校の在外研修（サヴァティカル）により現地に滞在することが可能であるため，2024年度に調査が完了する予定であった，①戦争期の避難の全体像の解明，②戦中・戦後の元戦争避難民コミュニティーと政府との関係の解明，③元戦争避難民による生産者グループの活動の解明といった調査課題の達成に向けて集中的に調査に取り組む予定である。それらの課題に加えて，④特徴的なコミュニティー（モデル村）における住民構成や生業に関する社会調査を実施する計画である。
【2025年度後半】2025年前半までに行ったインタビュー調査，社会調査の結果を整理し，分析する作業を進める。2026年2月・3月には，ヴィエンチャン県での補足調査に加えて，戦争避難民たちがかつて住んでいた地域（シエンクアーン県，ボーリーカムサイ県）における追加調査を実施する。これらの作業により，ヴィエンチャン県ポーンホーン郡の元戦争避難民の避難過程と疎開後の社会形成に関する全体像を把握する。
【2026年度以降】2026年度は，2024年度・2025年度に行った調査研究の成果を，東南アジア学会地方例会・全国大会などにおいて発表する。2027年度には，調査で明らかになった研究成果を広く公表するために，2027年5月に「戦争を経験した地域住民による社会形成（仮）」に関するシンポジウムを京都で開催する。これらの研究成果に基づいて，2027年度内に，本研究の成果をまとめた学術論文を発表し，あるいは書籍を公刊する予定である。