高度経済成長期における温泉地発展のメカニズムに関する歴史研究

Research Project

Project/Area Number	24K15534
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80020:Tourism studies-related
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	高柳友彦一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80588442)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	地方行財政 / 資源管理 / 温泉資源 / 地域経済 / 温泉地 / 地方財政
Outline of Research at the Start	本研究は、戦後日本において宿泊客数を増加させた3つの代表的な大規模温泉地を対象として、高度経済成長期における①当該温泉地の地方公共団体の行財政分析、②温泉資源の利用・管理やインフラ整備など地方公共団体（都道府県ならびに市町村）の政策分析、③市町村議会での議論・議員選挙の動向など政治過程の分析の３つを総合分析するものである。温泉地の発展要因を歴史的に分析することで、温泉地の地域発展・地域再生における諸政策の展開にも寄与することが期待される。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、戦後日本において宿泊客数を増加させた3つの代表的な大規模温泉地（大分県別府温泉、和歌山県白浜温泉、静岡県伊東温泉）を対象として、高度経済成長期（1950年代半ばから1970年代）における①当該温泉地の地方公共団体の行財政分析、②温泉資源の利用・管理やインフラ整備など地方公共団体（都道府県ならびに市町村）の政策分析、③市町村議会での議論・議員選挙の動向など政治過程の分析の３つを総合分析するものである。これらの分析を通じて、a）温泉地における地域発展と地方公共団体の公共政策とのかかわり、b）温泉地における資源をめぐる対抗と調整等の実態、ｃ)資源利用における住民自治のありようを解明する。以上の分析から、戦後日本の温泉地発展における地方公共団体の意義と役割を明らかにすることができる。2024年度は、主に、白浜温泉、伊東温泉の二つの温泉地を対象に文献・実地調査を行った。第一に、東京において、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学の各大学図書館に所蔵されている白浜、伊東温泉関連の資料（観光案内等）、国会図書館では、両温泉地に関する資料（自治体史ならびに温泉関係の資料）の収集を行った。第二に、伊東温泉については、静岡市にある静岡県歴史的公文書閲覧室において、第二次世界大戦以後の温泉行政に関する資料の閲覧・撮影を実施した。第三に、白浜温泉については、和歌山市にある県立図書館、文書館において関連資料の収集を行った。白浜温泉では、白浜町教育委員会において、30年前に刊行された『白浜町誌』の編さん資料を閲覧・撮影を実施した。また、町議会事務局において、議会の議事録の存在を確認し、2025年度の調査を予定している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当該温泉地の地方公共団体の行財政分析を行うための基礎資料として、高度経済成長期の決算書を収集し、現在までに別府市と伊東市について該当部分の資料撮影を実施している。また市町村議会の温泉資源をめぐる議論については、それぞれの自治体での資料所蔵を確認している。上記の資料収集とその分析を進めている一方、戦後復興期の温泉資源管理・利用に関わる制度の詳細な仕組みやその成立過程についての分析を行った。この成果については、日本温泉地域学会第38回研究発表大会において、「戦後日本における土地利用調整制度と温泉地」の報告を行い、その後論文投稿の準備を行っている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度に収集した行財政資料や温泉資源管理に関する資料の分析を進める一方、資料収集を継続していく。2025年度は、主に別府温泉に関する温泉資源管理の資料や別府市の行財政資料の収集を中心に行う。また、継続して、伊東市と白浜町の行財政資料の収集についても進めていく。分析した成果については、温泉地域学会や経済史、観光研究の諸学会での報告を予定している。最終年度にむけて、それぞれの温泉地の行財政分析、政策分析、政治過程分析を行い論文執筆につなげるとともに、相互の比較についても別途報告準備を行っていく。