観光地域マネジメント推進体制における森林空間利用の進展と課題

• Project/Area Number: 24K15537
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 80020:Tourism studies-related
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000); Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 観光地域マネジメント / 森林サービス産業 / 森林空間利用 / 国有林 / 地域観光 / DMO / 地域資源管理

Outline of Research at the Start

本研究は，近年，観光および観光関連産業の発展に伴って，各地で観光地域マネジメントや持続可能な観光地域づくりのコンセプトが導入され，新たな観光地域マネジメント推進組織（以下，DMO）が整備されつつある状況下において，こうした変化が森林空間の観光レクリエーション利用や既存のレクリエーションエリアの活用状況および管理運営体制にどのような影響を与えているのかについて明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，近年，新たな観光地域マネジメント推進組織（以下，DMO）が整備されつつある状況下において，森林空間の観光レクリエーション利用（以下，森林の観光レク利用）や既存のレクエリアの活用状況等がどのように変化しているかについて明らかにするものである。今年度は主に文献調査を行い、2000年代以降の観光に関する情勢の変化と観光地域づくりの進展や森林の観光レク関連施策の変化などについて整理した。また、和歌山県田辺市周辺を事例として、DMOの発展と森林空間利用の変化についてパイロット的に調査した。「日本版DMO（観光地域づくり法人）」は、2014年12月の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地方創生の主体として初めて言及されたことを受けて、2015年11月に観光庁が登録制度を創設したことを契機に全国で設立が進んだ。2025年3月現在で353件が活動している。一方、森林の観光レク関連施策については、観光立国政策推進下において「国立公園満喫プロジェクト」（環境省、2016-）、「日本美しの森お薦め国有林」の選定（林野庁、2017-）など、国立公園や既存の森林レクエリアを改めて観光資源として位置づけ、体験価値の向上や地域経済の活性化を目指す取組が開始されている。さらに2019年には森林空間が持つ多面的な価値を活用し地域内で複合的にサービスを生み出す新たな産業として「森林サービス産業」が提唱され、2020年からその創出・推進に向けた活動支援事業が展開されている。和歌山県田辺市周辺においては、コロナ禍を契機に森林の観光レク活用が注目されるようになった。これまで行政主体で行ってきた小中学生への森林環境教育をDMOが受託し、より体験を重視したインタープリターの養成・導入によって質的向上を図り、将来的には企業研修等にも応用可能なアクティビティとしての展開を目指すような取組が始まっている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度については、(1)DMO等の森林観光レク事業への関与に関する全国的調査（アンケート調査）（2）国有林のレク森を対象とした調査（3）国土緑化推進機構、林野庁等へのヒアリング調査を行う予定であったが、管理運営業務の多忙化と、他の研究課題の進捗の遅れの影響により、（1）は実施に至らず、（2）については近隣地域でのパイロット的調査に留まった。また（3）についてはいくつかの調査報告書が存在していることが判明し、主に文献調査によって、2000年代以降の観光に関する情勢変化や観光地域づくりの進展、森林の観光レク利用関連政策の展開について整理した。

Strategy for Future Research Activity

2025年度については、前年度のパイロット調査に加え、国有林のレク森や森林サービス産業推進地域への予備的調査を早めに行い、DMO等へのアンケート調査の実施および本調査の対象地の選定を最優先とする。アンケート実施に際しては、Webフォームを利用するなど、実施の効率化を図ることとする。