| Project/Area Number |
24K15566
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Ferris University |
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Principal Investigator |
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮園 久栄 東洋学園大学, 人間科学部, 特任教授 (40348446)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 性暴力 / ワンストップ支援センター / 予防教育 / 加害者プログラム / 親密な関係 / デートDV / 被害者支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、性暴力根絶条例に基づいた性暴力対策を実施している福岡県の取組み（「福岡モデル」）や諸外国において制度化されている被害者・加害者教育プログラムの調査を通じて、総合的・包括的な視点からの被害者支援の制度化を検討し、より実効性の高い性暴力対策の検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は予防教育の取組みについて複数の自治体や団体にヒアリング調査を実施し、また、ニュージーランドでのワンストップ支援センターの仕組みや行政との連携についてヒアリング調査を行った。
それらの結果を踏まえ、9月8日に武蔵野大学で開催された日本司法福祉学会第24回全国大会において分科会「総合的・包括的な性暴力被害者支援に向けて～予防教育を中心に」を企画し、研究分担者2名及び研究協力者とともに発表を行った。2023年に不同意性交等罪に改正されたことで、今後「性的同意」についての理解がますます重要となる。一方で、日本の性暴力の特徴は（元）交際相手や（元）配偶者など親密な関係性の中で生じており、そもそも性的同意が“暗黙の了解”とされてしまう状況下で起きている現状を考慮しなければならない。分科会では、そのような問題意識を共有し、予防教育の重要性を提示するとともに、福岡県やニュージーランドの取組み等を示しながら今後の被害者支援のあり方について議論を行った。分科会では、聴衆の関心も高く、活発な意見交換の場となった。
論稿では、親密な関係性の中で生じる暴力に焦点を当て、そこにおいてジェンダー規範がどう影響を及ぼすのかを明らかにした。暴力は通常「非日常」と捉えられがちであるが、日常生活の中で暴力がふるわれる場合、「支配」という視点から被害者の経験を再構成する専門的な能力が欠かせない。そこから、現在の被害者支援制度における課題を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は国内のワンストップ支援センターの調査2か所、予防教育実施団体1か所に実施することができた。興味深かったことは、予防教育の必要性は理解しつつも、「現在の人員では無理」と回答するセンターがあったが、具体的な支援方法を丁寧に聞いていくとすでに予防教育的なアプローチが含まれていた。たとえば、リーフレットや資料を用いながらジェンダー教育を実施したり、親を支援する側に巻き込みながら被害者が自尊感情を回復できるように促すことで、DV関係を離脱するなどして再被害に遭わないことも含めた支援が実施されていた。おそらく、他のセンターでも同様の実践がなされている可能性があり、聞き取り調査によってそれらの実践を記述、分析する必要性を再確認した。それと同時に、予防教育的アプローチが制度化されていないことで、それらの実践は、センター次第、あるいは担当者次第という不安定な実践にとどまっていることも事実であろう。そこで、制度化が目指されるべき課題であることが確認された。制度化に向けて、自治体や国の行政の取組みにも視野を広げる必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ヒアリング調査によってワンストック支援センターで予防教育的な視点から被害者支援が実践されているケースもあることがわかった。今後、他のセンターにも継続してヒアリング調査を実施し、被害者支援の内実を記述・分析しつつ、現行の施策と照らし合わせながら性暴力被害者支援の課題について明らかにしたい。また、自治体の担当部署や関連部署などにも聞き取りを行い、行政とセンターとの連携についても分析を行いたい。ニュージーランド調査では、センターの仕組みをうかがうだけで時間切れとなってしまったが、支援員の専門性に対する行政の信頼の高さを実感した。そのような連携体制が構築された経緯や支援員のバックグラウンドについてもより詳しく知りたいと感じた。文献調査も含め、諸外国のワンストップ支援センターの仕組みについて精力的に調査を行いたい。
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