| Project/Area Number |
24K16511
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
村上 一基 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00822420)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 移民第2世代 / 移民 / フランス / 郊外 / 教育 / アイデンティティ / イスラーム / 社会的排除 / エスニシティ |
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| Outline of Research at the Start |
フランスでは、移民第2世代が社会に「登場」して約40年が経ち、移民社会として「成熟期」をむかえているが、今日でも彼・彼女らの統合やアイデンティティは重要な社会問題であり続ける。本研究では、親となった第2世代に対するインタビュー調査を実施することで、自分たちが受けてきた教育や社会での経験をどのように内面化し、子どもの教育に反映させているのか、自分たちの育った地域との関わりをどのように捉えているのか、「移民出自」がどのように世代間で継続、もしくは断絶するのかなど、移民の世代交代や第2世代の統合とアイデンティティに関する新たな知見を見出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、親になった移民第2世代が、自分たちが受けてきた教育や社会での経験をどのように内面化し、子どもの教育に反映させているのかを、フランスの事例から考察することを目的としている。研究初年度は、フランスの2つの団地で調査を実施した。
具体的には2024年9月に渡仏し、パリ郊外のグリニー市で活動する市民団体を拠点に、市民団体代表者、グリニー市市長、団地で育ち今は団地で子育てをする親、若者、高齢者住民、中学校・小学校・保育園の教員（退職者含む）にインタビューを行った。またエヴリー＝クルクロンヌ市で元市議会議員や団地の住民にヒアリングを実施した。
調査の結果、フランスで育った移民第2世代の親が自分たちの文化や宗教などのルーツを重視することが多いこと、また学校では宗教の問題が重要になっており、幼少期から子どもが学校で宗教的な帰属について主張することがみられることなどが明らかになった。宗教については、特にフランスで育った第2世代が親の場合に、より主張が強くなると学校教員は考えていた。団地に住む親のなかには、団地やそこでの人間関係に愛着をもち、好んで団地に住み続ける人びとがいる一方で、子どもの教育のために自分が育った地区とは違う場所で暮らしたいと思いつつも、社会経済的な理由でそれが叶わない人びともみられた。とくに調査を行った団地では高校が近くになく、学校の教育環境への懸念なども多く見られる。団地を出られた人びとと出られなかった人びとなど、移民第2世代である親の階層化が進んでいることも明らかになった。
さらに団地には移民第1世代の親と移民第2世代の親などがおり、これらの人びとの関係性、課題の共通性と違いも検討していく必要があることも再確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画よりもフランスでの調査期間が短くなってしまったが、これまでのラポールを最大限に活用することで、集中的な調査を実施することができた。また、新たなつながりも多くつくることができ、研究初年度として十分な結果が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は海外特別研究を取得し、半年間、フランスで在外研究を実施する。研究初年度に構築した基盤をもとに、その期間に集中的に現地調査を行う予定である。また研究成果をフランスの研究機関で報告することで、成果公表を行うとともに、在仏研究者との意見交換も実施する。
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