教育と法の関係に関する質的・理論的研究ー学校教育をめぐる問題の調査を通じてー

• Project/Area Number: 24K16614
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Bunkyo University
• Principal Investigator: 佐藤 晋平 文教大学, 教育学部, 准教授 (00758807)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2029-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2028: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 教育裁判 / 法社会学 / インタビュー / 精神分析 / 教育法

Outline of Research at the Start

いじめや生徒指導上の諸問題は、一般的には不利益の発生や権利の侵害として法的に理解される。しかし当事者が求めるものは尊厳の回復や人間関係の修復、穏やかな学校生活など、法外的（教育的）なものであることは多い。そしてこの法外的（教育的）なものの重要性は、法的紛争を経験すると同時に当人に初めて理解される。従来の諸研究は、これらを十分に解明できていない。
本研究は、諸問題の当事者として問題発生当時に子ども（未成年）であった者へのインタビューと理論的・哲学的な考察から、上記の〈教育－法〉関係を解明していく。

Outline of Annual Research Achievements

2024年度は、基礎的な調査と理論的な諸問題の整理を行った。
基礎的な調査としては、いじめや過剰な指導等から学校へ通えなくなる、心身に苦痛を感じるようになるなどの状態になった事案について、こうした事案で苦労する人々の集会に足を運び話を聞いた。興味深かった事案として、学校でのいじめをめぐって解決にあたるべき学校側の対応が悪く訴訟を起こすなど法的な問題解決を検討する可能性も視野に入れ始めていた事案で、いじめを受けた当人の学業上の一定の成功から、現状では法的問題解決の利用がペンディングされているものがあった。こうしたことは、事案がまさに教育の場で起きたものであるということを反映している。自尊感情や「傷」に関する治癒の方向性は一つではなく、教育または学習上の成果はその助けとなるのか、考察すべき要素と思われる。
理論的な観点に関する整理としては、本研究で扱う諸事案の性格が、精神分析的な観点からの法の理解と、これを批判する諸理論における法の理解のどちらに接近していくものであるのか、あるいはこれらの理論上の衝突は本研究にとって問題とならないのか、などを考察した。S.フロイト、J.ラカンの精神分析が論じたところでは、人間は法に屈するところから自身の社会的な次元での生き方を模索し始める。そこで人間は、決して法そのものの位置に立つことはなく、法は超越している。一方で、G.ドゥルーズが論じたところでは人間は法へ向かう側面があると同時に法から、法と異なるところへ逃れる。人間にとって、法の命令が意味をもつ場合ももたない場合もあるというのは、本研究で扱おうとする諸事例を考察する上で示唆深く、精神分析との着眼点の異動の整理がさらに必要とわかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

勤務先の臨時的な業務の負担の程度が高かったこと、新規調査の停滞、また自身の一身上の事情から、研究遂行は大きく遅れてしまった。
調査については、5件ほどのインタビューはとれる見込みであったものの、2件にとどまった。これは研究者当人の事情による理由と、候補の対象の都合が合わなかったという理由による。2件についてはインタビューを取り終えたが、研究会等で報告し他の研究者と意見交換をする場には出すことができたものの、論文などの形で公表するまでには至らなかった。
調査と並行し、理論上の視角を広げるべく作業を行ってきたが、こちらについては作業自体は一定程度進んだものの、やはり論文等として公表するに至らなかった。この点については、研究者本人の一身上の事情による部分が大きい。
以上から、2024年度は本研究による公表可能な研究成果を出すことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、種々の業務や作業で本研究の遂行があとまわしになってしまった。一身上の事情も重なり、結果として調査も研究成果の公表も停滞してしまった。
2025年度は、調査を遂行しなければならないこともあるが、まずは早期から計画的に研究成果の公表の準備を進めたい。
新規調査対象の調達については、すでにいじめ、不適切な指導による被害者の会への複数回の参加が決定している。こうした会で新しい事案と出会える可能性はかなり高いので、調査依頼を試みたい。