| Project/Area Number |
24K21053
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
西川 開 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (20991087)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
|
|---|
| Keywords | 制度分析 / 知識コモンズ / オープンアクセス / 科学計量学 / 学術情報流通 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
ジャーナル等における投稿規定等の「ポリシー」は各学問分野の慣習を体現していると考えられる。本研究ではジャーナル等におけるポリシーを分析することで各分野の学術情報流通に関する慣習を横断的に把握することを目的とする。こうした知見は今後の学術情報流通研究の基礎となるほか、効果的な政策立案やジャーナル運営等の実務を行う際の指針となり得る。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
学術ジャーナルのポリシーを分析する際に用いる分析ツールである「制度の文法（institutional grammar）」について、主要な開発者らの論文・書籍、および同ツールの開発・普及を担う組織であるInstitutional Grammar Research Initiativeが提供するトレーニングセッションを受講することで修得に努めた。
以上を踏まえて、その理論的基礎である知識コモンズ研究と制度の文法の関係の概略等をシンポジウム「博物館デジタルアーカイブの現在地（第3回：コモンズ編）」において「「コモンズ」の変遷」と題して発表した。
また、制度の文法をオープンアクセスジャーナルの代表例であるPLOS ONEのポリシーに適用して分析を行うことで、オープンアクセスジャーナルにおける制度変化の特徴を分析し、その成果を情報学分野の国際学会であるASIS&Tの年次大会に会議論文（フルペーパー）として投稿した。デジタル化されたデータ資源を管理する事例における制度変化を実証的に分析する方法が欠けていることが先行研究において提起されていたが、本研究ではInternet Archiveを活用した制度の過去データの収集と制度の文法に基づく内容分析を組み合わせるという方法を導入することで、制度分析および科学計量学分野の双方に新規な知見を提供している。
これに加えて、制度の文法の既存の応用研究では法令等のフォーマルな制度を対象とすることがほとんどであったのに対して、本研究ではジャーナルポリシーというインフォーマルな制度を対象としている。このとき、制度の文法に基づいて作成されたデータの集計方法を拡張することで、本研究は制度の文法自体への理論的貢献を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析方法の修得および試行的な分析結果の発表を実施するとともに、次年度以降の研究に向けたリサーチデザインの策定も進んでいる。このことから本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
制度の文法を用いたジャーナルポリシーの内容分析というリサーチデザインのもと、分野横断的にデータを収集し、分野間の差異を明らかにするように研究を進めていく。
試行的な分析の結果として、研究を遂行する上ではデータ作成にかかる時間的コストが当初想定よりも大きいことが判明している。対応策としては、分析対象とするポリシーを特定のトピック（例えば生成AIへの対応方針など）に限定すること、もしくは機械学習等を活用してデータ作成を自動化もしくは半自動化することが考えられる。
|
