| Project/Area Number |
24K21472
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日高 一郎 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任講師 (70443497)
上野 雄己 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任講師 (70793397)
佐々木 織恵 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 主任研究官 (70825075)
岩渕 和祥 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 助教 (90967001)
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| Project Period (FY) |
2024-06-28 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | ESD / 非認知能力 / 評価 / グローバル市民性教育 / 効果測定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、横浜市の小学校・中学校を対象に， (１) ESDのモニタリング・評価体制の整備・強化のためのデータベース構築と， (２) ESDの教育実践の効果検証を行う。さらに，(３) 横浜市の高校生を対象に，小学校在学時に経験したESDによって育まれた非認知能力の変化と社会的なアウトカムへの影響に関する質的検討も行う。地域と連携し実施状況の総合的なモニタリング・評価体制の枠組み構築を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの初年度にあたる2024年度は、まず「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する先行研究のレビューを行うとともに、非認知能力に関する研究についても先行研究のレビューを行った。これらのレビューを通して、本研究の基礎となる概念枠組みの構築や、研究を焦点化するための視座を整理することができた。これらの研究を通して、国内外においてESDの効果に関する研究が増えてきていることは確認できたが、とくに非認知能力に焦点を当てた研究は極めて少なく、本研究が独自性の高い視点から計画できていることを改めて明らかにすることができた。
また、こうした基礎的な作業と並行して、学校におけるESDの実践に関する研究や非認知能力に関する研究も実施した。これらの研究に関しては、論文として公刊することができた。さらに、それらの研究成果を踏まえて、2年目以降に実施する調査の計画を練り上げ、調査票の開発などに着手している。
加えて、2年目以降の本格的な調査のために、横浜市教育委員会と協議を積み重ね、調査対象校や学年などについて検討を行った。さらに、調査票を開発するために、世界各地でお粉れてきたESD研究（とくに非認知能力に関連したもの）の調査手法等についてのレビューを行い、本研究の調査フレームワークに反映させるための作業も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトの初年度として、概念枠組みの整理などの基礎的な研究を行うとともに、学校におけるESD実践や非認知能力に関する研究を進めてきており、2年目以降に本格的な調査を行うための下準備ができているため、順調に研究は進展していると判断できる。また、2年目以降の調査について、横浜市教育委員会とも協議を始めており、着実に研究を進めることができているため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の基礎研究を踏まえつつ、横浜市の学校における調査を実施するための準備を進めていく予定である。横浜市教育委員会と調査の焦点について協議するとともに、調査対象の学校を選定し、どのように調査を実施するかを検討する。また、調査票の開発なども行っていく予定である。横浜市教育委員会と密に連携しながら、研究を遂行していくことが可能であると見込まれる。
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