Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
自由権規約委員会など、国際人権条約に基づいて設置された委員会は、条約を締結した全ての国の人権保障状況を監視しており、各国の人権問題につき懸念を表明したり是正を勧告したりする。日本も例外ではなく、国際社会から度々指摘を受けているが、その指摘をどう受け止めるべきかについては国内でも意見が分かれている。この研究では、その「懸念」や「勧告」とはどのような意味があるのか、従わないことについて政治的圧力以外の不利益を受けることがあるのかを、法的な観点から明らかにすることを目指す。なお、具体例としては環境保護や気候変動対策と関係のある権利・自由を取り上げる。
