Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
日本は、多くの人々が住宅所有を望む「持ち家社会」となっているとされる。先行研究によれば、「持ち家社会」である日本は、所有する住宅が高齢者の私的な社会保障として機能する「住宅資産型福祉国家」であるという。一方で、日本は1990年代以降経済成長が鈍化した「ポスト成長社会」である。さらに、高齢化や少子化を受けた住宅需要の減少や土地価格の下落、都市の縮小といった環境の変化を国際的に見ても先行して経験している。本研究では、このように国際的に先行事例と位置付けられる日本を対象に、ポスト成長期の持ち家社会における国・地方自治体による住宅政策の役割の変化、住宅所有と市民の政治的態度の関係について検討する。
