Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
近年、公共交通と都市開発の統合によって持続可能な開発の実現を目指す、公共交通指向型開発(TOD)という概念が北米から全世界に広がっている。東京圏における沿線開発が模範的なTODモデルの一つとして注目されているものの、主体である私鉄会社の兼業から得た利益がもたらす政治的役割と社会的影響はまだ判明していない。本研究は歴史的制度論の視点から、理論構築に強みを持つ帰納的過程追跡法で分析する。これにより、経路依存などの概念の議論を通じて、国鉄民営化以降の現代東京を創る私鉄資本の主体構造や開発プロセスに対する理解を深め、世界範囲のTOD運動に関する学問に貢献できると考えられる。