上場子会社で生じる株主間の利害対立と親会社の業績との関係

Research Project

Project/Area Number	24K22630
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0107:Economics, business administration, and related fields
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	藤田健人新潟大学, 人文社会科学系, 講師 (10995236)
Project Period (FY)	2024-07-31 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	上場子会社 / 非支配株主 / 親会社 / コーポレート・ガバナンス
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、上場子会社で生じる株主間の利害対立と親会社の業績との関係を検証することである。子会社が上場し、親会社以外の株主からの出資を受ける場合には、親会社と非支配株主との間にPPコンフリクトと呼ばれる利害対立が生じる可能性がある。先行研究では、ステークホルダー志向のコーポレート・ガバナンスが実施される親会社はPPコンフリクトを緩和することが示されているものの、親会社がどのような場合にPPコンフリクトを緩和するのかが未解明である。そこで本研究は、日本の上場子会社における親会社の業績と現金価値の関係を分析することで、親会社の業績がPPコンフリクトの緩和にどのような影響を与えるのかを検証する。