Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
家計改善支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度に任意事業として位置づけられた事業である。本人の主体性を尊重し、自ら家計管理ができるようになることを支援する事業であり、既存の制度やサービスの中で家計支援として行われてきた、家計教育や支援者による出納管理などの方法を用いない点が特徴である。新しい支援手法を用いた事業であるために、研究の蓄積が乏しく、全国的な取組実態を踏まえた調査研究は見られない。そこで、本研究は、家計改善支援事業の取組実態を明らかにしたうえで、実施体制を体系的に整理し、現在の到達点を明らかにする。また、家計相談支援の研究・実践が先行する、米国の実態を調査する。
