1950～60年代日本の青少年保護・育成政策の展開に関する歴史的研究

• Project/Area Number: 24K22758
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: :Education and related fields
• Research Institution: Ochanomizu University
• Principal Investigator: 渡邊 真之 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (30999420)
• Project Period (FY): 2024-07-31 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 青少年保護・育成政策 / 戦後教育史 / 教育運動 / 青少年文化 / 中央青少年問題協議会 / 青少年条例 / 青少年問題

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、1950～60年代日本における、子ども・青少年の保護と健全な育成を理念に掲げ推進されてきた一連の政策・条例（総称して「青少年保護・育成政策」）の展開を明らかにすることにある。このとき本研究は、同時期の青少年保護・育成政策においてマス・コミ対策が重視される過程について、審議会資料や刊行物、条例の制定・審議過程等に着目し分析することを通して、高度経済成長に関連する子ども・青少年の教育問題が政策的にいかに形成されてきたのかを歴史的な観点から明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2024年度（研究課題が採択されて以降の半年間）は、まず本研究にかかわる基礎的な文献・資料の収集を進めた。1950～60年代の青少年保護・育成政策の展開について、『青少年白書』や当時の関係者の論稿といった一次史料のほか、同時代の教育学者による議論、先行研究についても収集することができた。本年度は順調に資料の収集が進められており、次年度以降に順次資料の分析ならびに研究成果の発表準備を進める予定である。
さらに、2024年度には、子ども・青少年の教育問題にかかわる政策という当初の計画に加えて、同時代の教育運動における子ども・青少年の教育問題・文化問題の議論の展開過程についても資料の収集・分析を進めることができた。具体的には、教育運動内における「青少年文化」をめぐる議論の展開を分析し、そこで提起された多様な論点（学校外のマスコミ文化の問題や勤労青年との対比など）について、析出することができた。これについては、研究論文の執筆を進めており、研究成果の発表の準備を進めた。
本年度内には研究成果の発表・公表には至らなかったが、次年度以降での研究論文の投稿・学会発表などといった形での研究成果の発表・公表を予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1年目にあたる2024年度は、本研究にかかわる基礎的な文献・資料の収集・分析を進めることができた。また、政策に焦点化した当初の計画に加えて、同時代の教育運動における子ども・青少年の教育問題の議論の展開についても、今年度は研究を進展させることができた。
資料調査・分析の進展をふまえ、2024年度は、次年度以降における研究論文の投稿・学会発表の準備を進めることもできた。総じて、2024年度は、本研究の基盤を構築することができ、次年度以降の研究成果の発表のための準備を整えることができたといえる。
ただし、いまだ収集・分析が進められていない資料や文献もある。そのため、研究の進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と評価する。

Strategy for Future Research Activity

2025年度は、前年度に引き続いて、関係する資料の収集・分析を進める。この際、政策側のみならず、同時代に対抗的な位置にあった教育運動・児童文化運動についての資料収集・分析も併せて進めることによって、同時代における子ども・青少年の教育問題の形成過程をより丁寧に分析することを試みる。
また、2025年度には、前年度内に実施した資料調査等をふまえ、研究論文の投稿や学会発表に取り組むなど、順次研究成果の発表につとめる。