| Project/Area Number |
24KK0039
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (International Collaborative Research)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60281317)
鈴木 彩加 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20779590)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
目黒 茜 筑波大学, 人文社会系, 助教 (90989641)
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| Project Period (FY) |
2024-09-09 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥20,930,000 (Direct Cost: ¥16,100,000、Indirect Cost: ¥4,830,000)
Fiscal Year 2028: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 女性エリート / ジェンダー平等 / 日仏比較 / SNS / 質問紙調査 / エリートの境遇 / フェミニスト・トライアングル |
| Outline of Research at the Start |
ジェンダー平等の推進は国際的に共有された課題であり、各国で女性エリートの増加を目指す取り組みが進められている。しかし、女性エリートの数が増加しても、彼女たちの職場環境や待遇が改善されない限り、真のジェンダーギャップ解消には至らない。そこで本研究では、日本とフランスにおける女性エリート(議員、官僚、大企業幹部など)の境遇、または女性エリートの存在が社会にもたらす影響について、定量的および定性的な比較実証研究を通じて探究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、女性エリートが実際に直面している境遇や、彼女たちの存在が社会に与える影響について、体系的な実証分析を通じて明らかにすることを目的とする。具体的には、女性エリートが経験する待遇上の不利益や課題、エリート・サークル内における適応戦略、さらには女性エリートの増加に対する社会的態度の実態を解明することを目指している。 初年度には、プロジェクト全体の計画を策定し、次年度以降に実施する調査の設計に取り組んだ。その一環として、共同研究機関であるグルノーブル・アルプ大学と相互訪問を行い、女性エリートおよび一般市民を対象とした質問紙調査の手法について協議を重ねた。 とりわけ、女性エリートを対象とする調査においては、「エリート」の操作的定義が重要な課題となる。これに関して、エリート養成機関に位置づけられる大学の卒業生を対象とする調査という方針が有力な選択肢として浮上した。エリートの選抜における教育機関の役割を踏まえると、当該卒業生のキャリアパス、労働環境、生活状況、ジェンダーに関連する不平等、ならびにジェンダー観や社会意識を把握することが妥当であると判断される。 また、女性エリートに対する社会的評価を分析する研究に関しては、SNS上の言説を対象とした調査の方向性について、双方の研究発表を通じて日仏のSNS利用状況やその課題を共有し、今後の比較分析に向けた基盤を構築した。加えて、女性エリートのキャリアや境遇に関する事例研究の可能性についても検討を進め、メディア従事者を対象とした比較調査の実施が有望なアプローチの一つとして位置づけられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の5か月間に、共同研究機関であるグルノーブル・アルプ大学との間で2度の相互訪問を実施し、研究プランに関する議論を深めた。その結果、次年度以降に本格的な調査を実施するための体制を整えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の計画に基づき、グルノーブル・アルプ大学との協力のもと、調査の準備を引き続き進めていく。女性エリートを対象とした質問紙調査に関しては、日仏双方で比較可能な位置づけにある大学の選定や、それらの大学の同窓生へのアプローチ方法の検討が、今後の重要な課題となる。加えて、調査に用いる質問項目の精査も並行して進めていく予定である。次年度中には、実際の調査を実施できる体制を整えることを目指す。 また、女性エリートのキャリアや境遇に関する事例研究についても、日仏両国の制度的・文化的背景を踏まえ、メディア従事者を対象とした比較調査に着手する。さらに、メディアやSNS上における言説分析については、相互に情報を共有しつつ、継続的に取り組んでいく。
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