| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究１：精神障害者の近隣交流の実態と地域における関係構築の特徴
【目的】近隣交流を構造化し、地域への在住期間から、障害者の近隣交流の実態と障害者の近隣との関係構築の特徴を明らかにすること。【方法】Ａ県で住民に無記名自記式調査を実施した。調査項目は基本属性と近隣交流54項目で構成された。因子分析の結果、「協調」「互恵」「共有」「了解」「贈答」「関心」の6因子が抽出された。在住期間を短期群、中期群、長期群に分け、下位尺度得点を多重比較した。【結果】住民（n=312）では在住期間が長いほど高い近隣交流下位尺度得点を示し、障害者(n=131)では、「共有」「贈答」では住民と同様の傾向であったが「互恵」で居住年数が長いほど低値を呈した。【考察】在住期間の短い障害者の相談に応じる住民が身近にいることが示唆された。在住期間が長い者は、個々の状況に応じた対処ができているという可能性が考えられた。
研究2： 文献における住民苦情事例でみられた精神障害者と近隣住民の関係性の変容
【目的】近隣苦情事例から,地域住民との関係性の変容を明確化すること.【方法】精神障害者に対する近隣住民の不安について詳細な記述がある9事例を抽出し,「問題の起因となった精神障害者の行為」「近隣住民の反応」「保健師・看護師の介入」「地域における相互交流」で情報を整理した.その後,地域住民の譲歩や妥協等のプロセスをたどり,地域住民との関係性の変容を捉えた.【結果および考察】9事例から,精神症状により住民の不安や恐怖が集積された結果,その解決を希求し住民が行政に相談,苦情を訴える,警察へ通報する行動として認められた.対象事例のうち住民との関係性の変容を捉えられた6事例では,精神障害者に対する排他的な態度から地域生活への合意形成という変化を認めた.
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