Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
本研究の目的は、ブータンにおいて「一般に開かれた近代学校教育」（以下、学校教育）が導入され拡充（量的拡大及び質的向上）されていく約60年の教育開発の過程とその構造を、比較教育学の手法を用いて実証的に明らかにすることである。研究は主に文献調査及び面接調査に依拠した。学校教育政策の目標と成果の整理・分析：ブータンにおける学校教育政策はどのような変遷をたどってきたのかを、5ヵ年計画や国民議会議事録・決議録をはじめとした各種資料・文献を用いて明らかにするため、未入手の資料・文献を購入・複写しそれらを分析した。学校教育拡充を巡る諸問題の把握・分析：また、2013年8月にサルパン（Sarpang）県及びブムタン（Bumthang）県、2014年3月にティンプー（Thimphu）県及びハ（Haa）県において教育関係省庁（元／現）職員、（元／現）教員、（元／現）生徒に対して面接調査を行い、実際の教育現場では学校教育の拡充を巡ってどのような問題が生じていたのかを、国内比較を通して明らかにすることを試みた。研究成果は、学校教育政策と密接に関連づけられる言語教育政策の変遷に関して関東教育学会第61回大会（於：玉川大学）にて、第1次5ヵ年計画が実施される1961年以前の学校教育状況の討究に特化したものを香港比較教育学会2014年年次大会（於：香港大学）にて発表した。今後、研究成果の文章化を進め、所属学会の紀要等に研究論文を投稿すると同時に、執筆中の博士学位論文に本研究における実績を反映させていく。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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