人口構造の変化に対する家計の適応行動 -税務データと政府統計個票を用いた分析-

• Project/Area Number: 25H00539
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 川口 大司 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80346139)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; サムットプラディット サイサワット 大阪大学, 大学院経済学研究科, 講師 (31001026) ; 原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50605970) ; 深井 太洋 学習院大学, 経済学部, 准教授 (50828803)
• Project Period (FY): 2025-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2025)
• Budget Amount: ¥46,540,000 (Direct Cost: ¥35,800,000、Indirect Cost: ¥10,740,000); Fiscal Year 2025: ¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
• Keywords: 人口減少 / 高齢化 / 税務データ / 政府統計個票 / 労働市場

Outline of Research at the Start

日本社会は、人口減少と高齢化といった急激な人口構造の変化を経験している。
この人口構造の変化は、スキルアップを通じた生産性の向上、高齢者や女性の積極的な労働市場への参加、地理的な人口移動といった環境適応を家計に対して求めている。
これらの変化に家計が適切に適応できるかを知ることは、人口構造の変化が社会経済全体に与える影響を正確に予測し、適切な政策を考案するために必要不可欠である。
本研究では高校教育、年金制度、伝統的な性別役割規範が就業行動や賃金に与える影響を推定し、さらに居住環境が移住に与える影響を実証的に分析する。