Research Project
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
排出量取引制度は低炭素社会実現のために有効な施策として、多くの地域や国で導入されている。日本においても、東京都と埼玉県は、二酸化炭素（CO2）排出の削減を促進するため、排出量取引制度を導入し、一定の排出削減効果が示されている。しかし、当該制度が単純に事業所のCO2削減を実現しただけでなく、効率的な排出削減を実現できたかという実証研究はまだ不十分である。本研究は、因果推論アプローチにもとづく実証分析を用いて、排出量取引制度の導入によって、制度対象事業所がどのように排出削減を行い、その帰結として事業所の生産性や技術革新などの要因にどのような影響を与えたか、その削減のメカニズムは何か、明らかにする。
