| Budget Amount *help |
¥436,150,000 (Direct Cost: ¥335,500,000、Indirect Cost: ¥100,650,000)
Fiscal Year 2018: ¥89,830,000 (Direct Cost: ¥69,100,000、Indirect Cost: ¥20,730,000)
Fiscal Year 2017: ¥88,660,000 (Direct Cost: ¥68,200,000、Indirect Cost: ¥20,460,000)
Fiscal Year 2016: ¥89,310,000 (Direct Cost: ¥68,700,000、Indirect Cost: ¥20,610,000)
Fiscal Year 2015: ¥88,140,000 (Direct Cost: ¥67,800,000、Indirect Cost: ¥20,340,000)
Fiscal Year 2014: ¥80,210,000 (Direct Cost: ¥61,700,000、Indirect Cost: ¥18,510,000)
|
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、震災や人口減少という今日的課題を念頭に、新しい時代文脈における持続可能な発展の経済学的ビジョンを提示することである。持続可能性を研究する際に参照すべき「包括的な富(新国富指標、IWI)」がある。本研究にて、この最も代表的な国連指標に関する国連報告書の2014年執筆者、2018年報告書を代表として取りまとめた。その中でこれまで取り扱っていなかった健康の価値である健康資本やストック化されていなかった自然資本(漁業等)を1990～2015年、140力国を対象に大幅に拡張した。震災や人口減少の下でのIWIへの影響、特に原発事故を踏まえた影響や政策などについても研究成果を上げた。分析結果は193の国際学術誌の発表だけでなく、国内全市町村についてhttp://evacva.doc.kyushu-u.ac.jp/において一般公開した。健康資本については、平均余命に3大疾病による損失を加えて地域ごとにて影響を分析した。
新国富指標に基づいた持続可能性分析については、グローバルでの分析及び、国内の全政令指定都市、市区町村レベルでの結果を公表した。また政策ツールとして、IWIやグリーンNNPの額・成長率に利率が連動する債券を理論化した。これはGDP連動債を、理論的整合性と富投資を促す政策手段としての潜在性の点で改善するものである。
人口減少に関しては、将来人口を含めた一人当たり福祉に注目する動学的平均功利主義IWIを提案した。災害が持続可能性に与える影響に関連して、自然資本減損が自然資本の少ない国での非線形な問題が生じることを示し、大規模な水・気象要因災害(台風, 洪水, 異常気温等)の大きな悪影響を地球物理要因災害(地震, 噴火など)の小さな影響と対比した。
更に富の新しい価値観には、更に多様な価値観を国単位だけでなく個人レベルで考えることが必要になる。計36力国の環境意識・行動・資源を考慮した総合的幸福度・生活満足度の指標を構築し、IWIとの関係性にて持続性を上げうる要素分析を行った。その結果、豊かさや幸福度に与える社会経済、多様な外部要因を特定化し、それぞれ各国にて政策提案を行った。
|
