| Project/Area Number |
26245029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Economic statistics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水谷 諭 公益財団法人世界平和研究所, その他部局等, 研究員 (20377039)
岩本 康志 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40193776)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥24,700,000 (Direct Cost: ¥19,000,000、Indirect Cost: ¥5,700,000)
Fiscal Year 2015: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2014: ¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
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| Keywords | 政策評価 / ノンパラメトリックス / セミパラメトリックス / ノンパラメトリック / 差の差 / LATE / Index Model |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は4月にシカゴ連銀でのRobert LaLonde教授記念会議へ参加し現在進行中のプログラム評価手法について議論に参加した。またHarvard大学David Wise教授主催のNBER会議に参加し、“Challenges in Controlling Medicare Spending: Treating Highly Complex Patients” by T. MaCurdy and J. Battacharyaへのコメントを行った。現在東京大学医学部康永教授等と共に日本のデータを用いて、関連研究を行っている。
以上本年度実施した研究であるが、特別推進研究との重複を避けるため、本研究における、（１）個票データの質に関する分析、（２）実証分析手法の開発、（３）その実践としての実証分析という三方面は、より拡大したかたちで、特別推進における研究として実現していくこととする。
具体的には（１）個票データの質に関する分析については日本におけるパネルデータの質の検証を行う。（２）実証分析手法の開発については本基盤研究で行ってきた政策評価手法の開発を引き続き行うと共に、より構造推定に即した実証分析手法の開発も行う。（３）その実践としての実証分析としては特別推進研究の課題である、多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定を創成し、それを用いて、少子高齢化対策の評価に関する研究を行っていく。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(22 results)
