| Project/Area Number |
26245033
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 康幸 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40322078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
山田 浩之 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40621751)
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40450548)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥20,020,000 (Direct Cost: ¥15,400,000、Indirect Cost: ¥4,620,000)
Fiscal Year 2014: ¥20,020,000 (Direct Cost: ¥15,400,000、Indirect Cost: ¥4,620,000)
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| Keywords | 高齢化 / グローバル化 / 貧困問題 / リスク / 人口ボーナス / 人口オーナス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代のグローバル社会は、先進国において超高齢化による「人口オーナス」の問題が急速に顕在化する一方、「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで大きく変動している。本研究では、こうしたグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点から分析する。日本と途上国における緻密なマイクロデータの収集・データベース構築と先端的な計量経済学を用いた政策分析とを統合することで、人口高齢化先進国・防災先進国であり、第二次大戦後の貧困から脱却した日本の知見を学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積し国際公共財とすること、人口ボーナスを享受する発展途上国におけるリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積することを目的とした。本年度は、当研究の準備を行うと共に、その一環として中国人民大学Sangui Wang教授、香港科学技術大学Albert Park教授、アジア経済研究所Abu Shonchoy研究員を招聘し、共同研究準備を行った。また、成果の一部については、香港科学技術大学で開催された国際カンファレンス、Conference on Challenges of Population Aging in Asia の招待講演として、"Elderly People's Livelihood in Japan: Evidence Based on the Japanese Study of Ageing and Retirement (JSTAR) Data"と題する研究講演を行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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