経済成長理論にもとづく環境と災害と各種社会資本整備の便益(被害)計測手法の開発
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26289168
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Partial Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Civil engineering project/Traffic engineering
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森杉 壽芳 東北大学, 大学院情報科学研究科, 名誉教授 (80026161)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
武藤 慎一 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2014 – 2016
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2016: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2015: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2014: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 費用便益分析 / 経済成長理論 / 動学SCGE / 災害の経済的被害 / 交通動学便益 / 動学ＳＣＧＥ / 災害の経済的費用 / 災害と復興の経済的被害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)防災便益、(2)交通整備便益、(3)観光・レクリエーション開発便益、(4)死亡率の変化の便益(と統計的生命の価値)、(5)特定の災害と復興の経済的被害、を対象として、その動学的便益時系列を算定する手法の開発を行うことを目的として研究を行ってきた。第1に、資本ストック蓄積を内生化した経済成長経路に関する長期比較静学分析による上記(1)と(2)の定常均衡便益の算定公式の開発を行っている。また、上記(1)から(5)の比較動学を行うことができる動学SCGEの開発を行っている。
本研究では、交通、防災、環境整備は、それぞれ、適切なパラメータの変化で示すことを提案している。そして、時間資源と時間価値の導入、交通ネットワークサテライト勘定の導入、不完全視野の導入からなる典型ラムゼー動学の理論的拡張を行なってきた。次に、以降経路を占める非線形連立微分方程式の対数線形近似による比較動学の開発、および、その解に基づく便益推定式の開発を行ってきた。
理論分析として、(1)ラムゼー型完全視野動学とソロー型予見ゼロ準動学の欠点を克服した不完全視野動学の開発を行っている。(2)世帯の労働、旅客交通時間及び余暇時間の選択導入と、企業の労働と旅客交通の選択の導入を行った。(3)1国多部門のオイラー方程式を1部門と形式的には一致する合成消費と資本ストックの微分方程式で表現して、定常均衡、以降経路、便益公式を求めている。(4)一般均衡下での人流物流別需要供給別の時間価値の市場関連情報による表現と時間節約便益の算定公式の掲示を行っている。
実証分析として、(1)地球温暖化により今後100年にわたり水害が増大していくことの日本経済への経済的被害の予測を行っている。(2)東日本震災の日本経済への被害と復興過程の推進を行い、実行されている復興政策の是非を分析している。(3)戦後の高速道整備の日本経済への便益の推定を行っている。
動学SCGEとして、(1)交通ネットワークをサテライト勘定として組み込んだ社会会計表を作成した。(2)対応する動学SCGEを用いて、新幹線整備、高速道の地域別帰着動学便益の算定を行っている。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(31 results)
