A Comparative Research on the Task and the Training of Legal Experts in the Public Sector
| Project/Area Number |
26301010
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Partial Multi-year Fund |
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| Section | 海外学術 |
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| Research Field |
New fields of law
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 浩 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00171661)
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793)
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
恩地 紀代子 神戸学院大学, 法学部, 教授 (60399219)
南川 和宣 岡山大学, 法務研究科, 教授 (60457231)
折登 美紀 福岡大学, 法学部, 教授 (80248286)
佐藤 英世 東北学院大学, 法学部, 教授 (90205899)
田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2016: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2015: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2014: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 公的部門 / 法の担い手 / 公務員養成・採用 / 法曹の役割 / 法治主義 / 法曹養成 / 公務員養成 / 法のガバナンス / 法の支配 / 行政法 / 法学教育 / 実務教育 / 法律専門家 / 法曹職域 / 法学系高等教育機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
期間中の研究成果をまとめた研究代表者を編者とする書籍『日本型法治主義を超えて－行政の中の法の担い手としての法曹・公務員－』を2018年3月に大阪大学出版会から公表したが、その内容は、研究の目的を踏まえて、社会の高度化、専門化、グローバル化と公益実現における公私協働が進行する中で、公的部門において法の立案・適用・執行・不服審査を行う法の担い手である公務員として、法的素養を備えた者がどのような役割を果たしうるか、また、そのような者を養成するための仕組みはどのようなものであるべきか、さらに、そのような法的素養を備えた公務員が行政法実務と行政法学にどのような役割を果たしうるかを課題として、研究代表者と各研究分担者および国際シンポジウムのゲスト(海外の研究者とわが国の行政実務家)が行った研究成果である。
本書において、研究代表者及び各研究分担者は、国際シンポジウムのゲストと共に、行政の高度化・専門化・グローバル化に伴って、各行政分野において法学以外の専門家との協働が必要な公的部門の公務員として、法曹・法律専門家が果たしている役割、そして、そのような法曹・法律専門家を養成するために法学部または法科大学院が果たしている役割、公的部門における法曹・法律専門家が行政法実務と行政法学に果たしている役割を、比較の観点、実務分析の観点、歴史分析の観点等様々な角度から検証している。
本書は、従来のわが国の法治主義に関する議論に欠けていた公的部門における法の担い手の実際を踏まえた制度のあり方を問う書として、行政法学をはじめとする学界に果たす役割が大きく、本書を学界関係者等に送付した結果、今後の学界のいっそうの発展に寄与したと言える。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(5 results)
Research Products
(49 results)
