「現場で活かせるまちづくりの担い手育成システム」の開発

Research Project

Project/Area Number	26870668
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Multi-year Fund
Research Field	Geography Town planning/Architectural planning
Research Institution	Niigata Institute of Technology
Principal Investigator	長聡子新潟工科大学, 工学部, 准教授 (70523653)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2016)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2017: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2016: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2015: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2014: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	まちづくり / 人材育成 / 大学と地域の連携 / 大学と地域連携
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、住民参加型まちづくりが全国で定着する中で、特別な専門知識や技術を備えていない住民をまちづくりの担い手へと人材育成する方法を構築し、その方法を対象都市において実証実験することで、現場で活かせるまちづくり人材育成システムを提示することを目的としている。まず初年度は、まちづくりの担い手に必要な能力を3能力12要素として体系的に定義した。さらに既存の「まちづくり講座」受講生および講師を対象に、その要素を評価基準として講座受講による習得能力と講師の教授意図の比較分析を行い、能力定着度と教授意図の共通点・相違点を確認することができた。この比較チャートは、人材育成講座の教授－習得効果を継続的に改善するのに役立てることのできる手法である。翌年度は、近年、全国的に展開されている、地域と大学の連携によるまちづくりの担い手育成の取り組みに焦点を当て、全国の地方大学（三大都市圏を除き、人口100万人未満の市町村に立地する大学）を対象に、その傾向を把握した。社会科学や医療・保険の学問領域での取り組みが比較的多く、正課授業よりもサークル、ゼミ活動として、学生が自主的に地域連携活動に参加する傾向があった。なお、大学が地域との連携活動を推進する目的としては、地域の要望に応え地域との関係を築くことと、課題解決型の取り組みに参加することで学生の主体性を育成することの2側面を期待して取り組まれる傾向があることが分かった。 3年目には、所属大学の学生をまちづくりの担い手へと育成する方法の実証実験を行った。具体的には、大学の立地する地域の課題である空き家問題を題材にまちづくり人材育成システムを試行することとし、学生たちは課題解決策の立案やその試行を繰り返した。その結果、地元不動産業者の協力の下、空き家を学生シェアハウスへと自主改修するに至り、まちづくりの拠点としても位置付けられつつある成果が得られた。