| Project/Area Number |
26889027
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
諫川 輝之 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 研究員 (20733504)
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| Project Period (FY) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 津波 / 避難行動 / 環境認知 / 地形 / 道路形状 / 間接的質問法 / 避難対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地形や道路形状などの物理的環境が異なる沿岸地域における住民の認知地図の比較を通して、環境認知の傾向を明らかにし、それを考慮した津波避難対策のあり方を示すことを目的としている。今年度は以下の内容を実施した。
1.沿岸地域の物理的環境および津波対策に関する予備調査 日本全国で津波浸水が予想される地域の地形図、航空写真、およびハザードマップを概観し、沿岸地域の物理的特徴を把握した。また、各地で行なわれている津波対策の事例を収集し整理を行なった。
2.仮説の設定 上記の予備調査、および申請者がこれまで千葉県御宿町で実施した調査結果をもとに、沿岸地域の物理的特徴を記述する変数として、海岸線の形状、高低差、道路形状、集落の位置、土地利用を抽出した。そして、津波避難に影響すると考えられる環境認知傾向に関する仮説を検討した。
3.住民の避難意向を把握する調査手法の開発 申請者によるこれまでの研究によって、避難に関して事前の意識と実際の行動の乖離が明らかになっていることから、より真意に近い避難意向を把握するために、直接避難するか尋ねるのではなく、他者の意見に対する共感度を尋ねる「間接的質問法」を開発し、実際の避難行動と類似した回答傾向が得られていることを確認した。
4.現地調査 仮説に基づき、調査候補地として神奈川県横須賀市、高知県高知市、宮崎県延岡市、和歌山県和歌山市を選定し、地理的環境、および避難場所等に関する現地調査および住民へのインタビューを実施した。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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