| Project/Area Number |
26912002
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
法学・政治学・経済学・経営学
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| Research Institution | 神奈川県政策局政策研究セン |
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Principal Investigator |
津久井 稲緒 神奈川県政策局政策研究・大学連携センター, 特任研究員
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
Fiscal Year 2014: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
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| Keywords | 協働 / 包括協定 / 地域経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大規模自然災害の頻発、本格的な高齢社会の到来、社会保障費の増大等、現代の日本社会が直面するさまざまな課題に対応するための一つの解として、「協働」が求められている。官と民、企業と市民団体、大学と政府、企業と大学等、多様な主体の協働により、現行技術や制度へのイノベーションが期待されている。そうした中で、地域社会が直面するさまざまな課題に対応するために、近年、自治体と企業とが「包括協定」を締結するケースが見受けられる。民間の自発的な活動(CSRやSocial Business等)は、自治体の政策と一致する部分もあり、地域経済の活性化や地域福祉の向上への推進力となり得る。
本研究の中・長期的な目的は、協働の一形態「包括協定」が、地域経営のイノベーションとなり得るのかを明らかにすることにある。そのため、今年度は、自治体(都道府県)と企業、及び(主体間比較のために)自治体(都道府県)と大学とで締結する「包括協定」の現況調査を実施した。
調査結果によれば、都道府県と企業とで締結する包括協定の締結先には、小売業が多く見受けられることが確認できた。各都道府県は、企業との包括協定に「メリットを感じている」ところが多く、多様な政策について、企業との包括協定に積極的な姿勢を見せていることも明らかとなった。しかし一方で、都道府県では、具体的な運用の場面における課題も抱えている。企業との接点・ネットーワークが不足している点や、企業との連携窓口となる庁内組織の設置が無い点等である。また、都道府県と大学とで締結する包括協定との比較では、都道府県と大学との包括協定に比べて、企業との包括協定の方に、メリットを感じている都道府県が多いことも確認できた。
自治体(都道府県)と企業とが締結する包括協定の意義として、①地域社会の潜在的な期待の掘り起こし、②実務面での負荷の低減、③地域内への面的な協働の展開、という点を挙げることができる。
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