土地利用モデルの開発途上国への適用方法についての検討

• Project/Area Number: 59850091
• Research Category: Grant-in-Aid for Developmental Scientific Research
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 交通工学・国土計画
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 中村 英夫 東京大学, 工, 教授 (10013111)
• Project Period (FY): 1984 – 1985
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1985)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,900,000); Fiscal Year 1985: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1984: ¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
• Keywords: 土地利用交通モデル / 開発途上国 / 住宅供給モデル / 交通モデル / OD分布モデル / 分析支援システム

Research Abstract

本研究は、先進国の都市圏を対象にして開発された土地利用交通分析システム(CALUTAS)を開発途上国に適用する際の問題点を明確にした上で、開発途上国の都市圏(具体的には、バンコク都市圏)を対象として新たな土地利用交通分析システム(BALUTAS)を構築することを目的としている。
前年度においては、開発途上国におけるデータの入手可能性、及びCALUTASのバンコク都市圏への適用結果を踏まえ、住宅立地モデルと商業業務立地モデルの構築を行った。本年度は、まず、住宅供給モデル、交通モデルを構築し、BALUTASの全体モデルを完成させた。既存の住宅供給モデルは、主としてアクセシビリティーや残存利用可能面積に基づいてモデル化されているため、デベロッパーの行動を十分説明できなかった。本研究では、このような点を踏まえ、デベロッパーの利潤最大化行動を明示的に考慮するために、離散的選択分析に基づくモデル化を行った。交通モデルは、まず、機関分担モデルにおいては、バンコク都市圏における交通機関選択が主として利用者の社会経済属性に依存することから、トリップエンドモデルを用いた。また、OD分布モデルにおいては、住宅立地モデルから得られるトリップ分布を通勤OD分布として同時推定を行った。以上のBALUTASの全体モデルについて、予測テストとして、過去の各種活動立地をいかに再現できるかを検討したところ十分な適合度を有すことがわかった。さらに本年度は、BALUTASを用いての各種政策分析をパーソナルコンピュータ(NEC,PC9801)で支援するシステムを開発した。これにより、大型計算機が十分整備されていない開発途上国においても、マンマシンシステムによって政策シミュレーションを容易に行うことができる。
以上により、本システムは開発途上国における土地利用交通分析に十分適用可能であり、当初の目的を達したものと考えられる。

Research Products

• [Publications] 土木計画学研究発表会講演集. 8. (1986)