大地震時における都市建物集合の被災度の予測とこれに伴う都市生活機能損失の評価
Project/Area Number |
61020005
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Research in Natural Disasters
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
柴田 明徳 東北大, 工学部, 助教授 (30005251)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯田 善郎 東北大学, 工学部, 助手 (10166861)
阿部 良洋 東北工業大学, 助教授 (40085436)
渋谷 純一 東北大学, 工学部, 助手 (70005461)
小野瀬 順一 東北工業大学, 助教授 (40085428)
|
Project Period (FY) |
1986
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
|
Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1986: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
|
Keywords | 地震危険度 / 震害予測 / 表層地盤特性 / 建物群 / 耐震性能指標 / 木造建物の震害率 / 鉄筋コンクリート造建物の震害率 |
Research Abstract |
大地震時における都市地域の表層地盤特性を孝慮した地震動強さの確率的予測及びこれに基く都市内の種々の建物集合の震害率予測の方法を確立するとともに、仙台地域をモデルとして、その具体的な適用を行なった。 まず、仙台地域に影響を及ぼす海洋型及び内陸型地震の発生をコーネルの多点震源モデルにより表わし、マグニチュード分布を宇津の改良グーテンベルグリヒター式によりモデル化し、仙台地域の平野部を500mメッシュ、山地部を1Kmメッシュとして地震危険度予測を行い、宮城県沖地震の地動強さがほぼ75年推定値に対応することを示した。 次に、木造建物の震害について、宮城県沖地震における仙台市内の学校区ごとの木造被害率と推定地震動強さの関係の検討を行い、被害程度を考慮した木造建物群の被害率予測モデルを物部のモデルに基いて作成した。これを用いて、仙台地域の木造被害率予測をメッシュ単位で行い、予測被害の分布が宮城県沖地震の被害とよく対応することを示した。 また、鉄筋コンクリート造建物について、仙台市内に建てられている棟数の地域分布、階数分布等の現状を調査し、柴田等による建物の耐震性能と地震力を確率変数とした震害率の確率予測手法を適用して、仙台地域の異なる地盤を含むモデル区域内の鉄筋コンクリート造建物群の震害率予測を行った。建物の耐震性能分布は小野瀬の階数別耐力指標分布モデルを用い、地震力分布は75年予測値に変動係数0.4、応答倍率2.0を考慮して定めた。震害予測の結果は、宮城県沖地震後に市内3地区で行った鉄筋コンクリート造全数被害調査の結果とよく対応している。また、建物の震害率と都市生活機能の被害(医療機能被害、高層住宅機能被害)の関連について資料の収集と分析を行った。更に、鉄筋コンクリート造建物の耐震性能指標と微動固有周期の相関について有用な実測研究を行った。
|
Report
(1 results)
Research Products
(3 results)