| Project/Area Number |
61020014
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research in Natural Disasters
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
島崎 邦彦 東大, 地震研究所, 助教授 (50012951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮武 隆 東京大学, 地震研究所, 助手 (60126183)
岡村 真 高知大学, 理学部, 講師 (10112385)
千田 昇 大分大学, 教育学部, 助教授 (90111236)
中田 高 広島大学, 文学部, 助教授 (60089779)
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| Project Period (FY) |
1985 – 1986
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
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| Budget Amount *help |
¥6,000,000 (Direct Cost: ¥6,000,000)
Fiscal Year 1986: ¥6,000,000 (Direct Cost: ¥6,000,000)
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| Keywords | 地震予知 / 地震の再来間隔 / 地震危険度 / 活断層 / 断層変位 |
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| Research Abstract |
地震発生時長期予測モデル確立のため、まだその適用性が確かめられていない内陸地震に対し、タイムプレディクタブルモデル(以下TPモデルと略称)が成り立つかどうかを別府湾北西部の海底活断層を例として調べた。また同モデルと断層面上の変位量分布との関係、さらに近接断層の相互作用について予備調査を行なった。この結果、次の点が判明した。1.地震の繰り返し発生はTPモデルと調和的であり、同モデルは内陸地震に対しても適用可能と考えられる。2.断層面上の変位量は走向方向に2倍程度変化し、その分布は地震ごとに必ずしも同一ではない。よって断層上の各点でTPモデルが厳密に成り立つ訳ではない。3.併走し約2.5km離れた断層で互いに独立と考えられる地震発生歴が推定された。以上の点から、地震発生時長期予測モデルとして、TPモデルは妥当であると結論した。ただし、断層面上の局所的な変位量に対し同モデルを厳密に適用することは避けるべきで、ある程度の誤差を考慮しなければならない。また、近接断層では必ずしも相互作用が認められるとは限らないので、近接断層系の地震危険度推定については、今後十分な検討を必要とすることがわかった。
今回の調査から別府湾北西部約4km×10kmの地域に断層密集地域があることが判明した。36枚の断層セグメントが認められた。いずれも東西走向の正断層で変位の累積性を持つ活断層である。ボーリング調査でTPモデルの適合性が確められた活断層は、断層分布域の北端に近く、走向:北110°東、傾斜:約70°南で、全長3.8kmのセグメントである。過去6000年間の累積上下変位量は、東端付近で最大となり、6.6mに達する。地震発生時は約5440年前、3930年前、1615年前と推定された。これに対し約2.5km離れた分布域南端付近の北落ち正断層では、約500年前、約4400年前に地震発生が推定され、両者の系列は独立なものと考えられる。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
