| Project/Area Number |
61025007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research in Natural Disasters
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
和泉 正哲 東北大, 工学部, 教授 (10005506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 希晶 東北大学, 工学部, 助手 (80125632)
勝倉 裕 東北大学, 工学部, 助教授 (40134027)
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| Project Period (FY) |
1986
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1986: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
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| Keywords | 地震予知 / 最適対策 / 損失 / 決定理論 |
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| Research Abstract |
現段階の地震予知技術では、確実な予知情報の提出は期待できず、事前対策を決定する際には、予知情報の不確実性を考慮に入れ、定量的に取扱うことが必要となる。予知情報の内容としては、地震のマグニチュード・震源位置・発生時期が、ある程度の幅を持った値として与えられるものと予想され、これらは確率分布の形で表現できる。これから、着目地域での地震動強さがやはり確率分布の形ではあるが求められる。 対策は汎用性を持たせるために一般的にモデル化されたものとして扱うことにし、対策の対象となるシステムでは、施される対策のレベルで、地震動強さに対する被害率が変化するという考えで被害軽減効果の違いを表現した。これらにより予知情報に従う地震が発生した時の着目システムでの被害予測ができる。対策費は対策のレベルの違いで変わるが、この対策費と被害額の和を損失と定義した。このとき、対策の開始・完了時期と地震発生時期の前後関係が損失に及ぼす影響は大きいであろう。この地震発生時期に対する損失の期待値を求める。
以上のような流れで損失を求めたのだが、最適対策の決定には、決定理論における期待損失最小化基準を採用し、損失の期待値が最小になるものが最適であると定義し、このような対策を決定する。ここで提案した対策決定手法はあくまで一般的にモデル化された対策であり対象システムについてのものではあるが、例えばある現実の対策・システムを選んだ場合にでも、いくらかの検討と準備のもとで本手法を利用して最適対策を決定することが可能となるであろう。また、手法に組み込まれている個々の要因が対策決定に与える影響を、シミュレーションを通して検討することもできるために対策側から地震予知情報等に関する重要度を規定・要求できることにもなるであろう。
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