対外マクロ不均衡と国内経済の調整政策にかんする政治経済的研究

Research Project

Project/Area Number	61305006
Research Category	Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public finance/Monetary economics
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	堀内昭義東大, 経済学部, 助教授 (00018029)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	本間正明大阪大学, 経済学部, 教授 (90028051) 深尾京司一橋大学, 経済研究所, 講師 (30173305) 貝塚啓明東京大学, 経済学部, 教授 (10028037) 伊藤元重東京大学, 経済学部, 助教授 (10128564) 石川経夫東京大学, 経済学部, 助教授 (90107483)
Project Period (FY)	1986
Project Status	Completed (Fiscal Year 1986)
Budget Amount *help	¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000) Fiscal Year 1986: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywords	為替レート / 金融構造 / 産業調整 / 政策協調
Research Abstract	本研究の目的は、近年の国際的、国内的構造変化に対する日本経済のマクロ的な調整過程についての理論的、実証的分析であった。以下主な研究実績を摘記する。 (1)日本の為替レートは、国内金融市場の撹乱、およびアメリカを中心とする海外金融市場における撹乱に反応して大幅な変動を示してきた。われわれは、そのような為替レートの変動性(Volatility)が金融市場の構造の特性を反映しているか否かを、日本ならびに主要諸国の貨幣需要関数を推計することによって国際比較した。その結果、日本の場合、内外資金の移動が急速に高まる過程で、いわゆる通貨代替はほとんど進んでいない。このような、金融の国際化の特徴が日本の為替レートの変動性を高める方向に働いているという暫定的な結論を得た。(2)日本が当面している大きな経済問題として、巨額の資本の流出に伴う為替レートの変動(円高)が産業構造の調整を迫っていることである。われわれは、国際収支不均衡と産業構造調整のメカニズムとの関係を理論的に分析すると同時に、公的介入は産業調整にどのような役割を担いうるかを考察した。(3)日本の金融システムの安定性を維持してきた要因のひとつとして、メインバンクの制度がしばしば強調される。われわれは、日本のメインバンク制度が、産業の危険を分担し経済を安定化する上で、実質的にどのような役割を演じてきたかを検討することによって日本の金融講造の変化が、マクロ経済の安定性に及ぼす影響を考察した。(4)当研究プロジェクトのしめくくりとして、昭和62年3月2日に、内外税制と日本経済、および国際金融と政策協調をテーマとして、ミニ・コンファレンスを開催し、関連分野の研究者たちと意見を交換し、問題の理解を深めることができた。