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日独農家における法意識の比較研究ー親子契約の調査研究を中心としてー

Research Project

Project/Area Number 61450066
Research Category

Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Fundamental law
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

利谷 信義  東京大学, 社会相学研究所教授 (40013015)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) J Jungnickel  東京大学, 社会科学研究所, 外国人研究員
原田 純孝  東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (50013016)
広渡 清吾  東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (60025153)
Project Period (FY) 1986 – 1987
Project Status Completed (Fiscal Year 1987)
Budget Amount *help
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1987: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1986: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Keywords親子契約 / 家族協定農業 / 農場譲渡契約 / 隠居慣行 / 譲状 / 農業後継者 / 相続 / 均分相続
Research Abstract

1)日本の親子契約の実状, 昨年度の調査につづき, 今年度は, 群馬県の前橋市・高崎市,栃木県河内町,北海道の伊達市・芽室町・大野町において親子契約(家族協定農業)の実施状況に関するアンケート調査を実施した. その結果の集約は, データの確認作業などにより終結していないが, 現在までの分析では, 実施農家は二種に大きく分かれている. 一つは, 親子契約にメリットをみとめ, 他の人にも勧めたいとする人々と,他はこれに何のメリットをもみとめず, 関心さえ薄い人々である. 両者は, 都市化地域と農業地域とに分れるものでなく, 両地域にまたがっており, 地域差よりは, 経営と家族関係のあり方により大きく影響されているように思われる. しかし両者を通じて, 文書契約についての異和感が共通に存在している. それを越えるメリットをみとめるか否かが, 上記の二種の人々の分岐点をなしており, 最終分析においては, その点を明らかにしたい.
2)親子契約の源流について するために, 日本の隠居慣行・譲状の研究を群馬県について実施した. これによれば, 日本の伝統の中にも, 必要があれば, 老後の扶養につき文書で契約ないし契約的なものを行なうことがあったことがよく分かる. そのことは, これからの親子契約の発展の可能性の検討についても役立つであろう. このような伝統がどこで切断されたかについて定説はないが, やはり家制度の構築過程に求められるのではないか, というのが私たちの現在の仮説である.
いずれにしても, 現在日本農家は未曽有の困難のなかにあるが, 農族農業経営の維持・存続・発展のための一つの手段として, 親子契約をみとめている農家が存在していることは事実である. そのことは, アンケートに対する農家の対応の中で確かに感じられた.

Report

(2 results)
  • 1987 Annual Research Report
  • 1986 Annual Research Report
  • Research Products

    (4 results)

All Other

All Publications (4 results)

  • [Publications] 利谷信義: 農村開発企画委員会『農村家族の構造と機能の変貌』. 423-434 (1987)

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      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 利谷信義: 地域社会研究所『高年齢を生きる』24号. 20-28 (1987)

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      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 利谷信義: 中央公論社『婦人公論. 72. 251-257 (1987)

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      1987 Annual Research Report
  • [Publications] 原田純孝: 東京大学社会科学研究所『社会科学研究』. 38. 161-216 (1987)

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      1987 Annual Research Report

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Published: 1987-03-31   Modified: 2016-04-21  

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