| Budget Amount *help |
¥6,500,000 (Direct Cost: ¥6,500,000)
Fiscal Year 1987: ¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 1986: ¥4,200,000 (Direct Cost: ¥4,200,000)
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| Research Abstract |
既成市街地の高密度住宅更新には, 再開発による新規住宅更新と, 既存住宅ストックの改良による場合があるが, 今年度は再開発による場合について研究を行なった. 調査対象地として都心地区を取り上げ, 計画設計条件の整理と数値予測による計画設計及びその評価を行なった.
1, まず, 当該地区における現況建物用途,建物容積, 昭和42年と昭和62年の2時点を比較による建物の更新状況の各項目について調査分析を行った.
2, 得られた結果に基づき, 当該地区の非住宅施設に対し, 新たに住宅更新を行なった場合の, 住宅施設の受け入れ可能量を推定し, 同時に非住宅施設と住宅施設の複合化高度利用の形式について類型化を行ない, 各形式についての立地, 構成, 要素等の計画諸元を整理した. これらは計画標準作成のための基礎的資料となる.
3, 類型化された各形式について, 形状モデルを用いた環境シミュレーションを行なった. まず天空率を街区単位レベルで総計し, それを現行規制によるものと比較した総天空貢献量なる指標を用い, 計画案の既存環境への影響を評価した. 次に, 日照エネルギー評価モデルにより, 日照から一日の内に得られるエネルギーの総量をシミュレートすることにより, 計画案自体の住宅施設としての性能を評価した. これらのシミュレーション手法の開発により, 計画案の妥当性の評価が可能になる.
4, 類型化された各形式を対象として, 住宅施設設置による容積割増措置や開発権移転措置などの住宅施設の新規更新を促進する誘導開発手法について, 海外事例を参照しながら検討を加えた. 次に, これらの手法を用いて住宅更新を行なった場合の, 住宅施設の容積, 計画人口, 人口密度などの諸指標について, 数値予測を行なった.
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