大都市圏域の衰退過程に関する日米比較数量分析

Research Project

Project/Area Number	61490030
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	広領域
Research Institution	Gakushuin University
Principal Investigator	川嶋辰彦学習院大学, 経済学部, 教授 (40080353)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中伸英学習院大学, 理学部, 専任講師 (10118763) 新居玄武学習院大学, 経済学部, 教授 (70134913)
Project Period (FY)	1986 – 1987
Project Status	Completed (Fiscal Year 1987)
Budget Amount *help	¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000) Fiscal Year 1987: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 1986: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Keywords	都市化 / 効外化 / 逆都市化 / ロキシー指標 / スペーシャル・サイクル / ライフサイクル仮説 / 過密過疎問題 / 郊外化 / 都市圏 / FUC / ROXY指標 / 過密過疎
Research Abstract	昭和62年度は,2年計画で進めた本研究の最終年度にあたり,第1年の研究成果を踏まえて,つぎの研究作業を執り行なった. 1 都市圏人口の動学的変化過程を対象として,「都市圏のライフサイクル仮説」に照らしつつ,日米間の比較分析を行なった. この分析では,米国の大都市圏を人口規模の大きい順に30選び,それらが見せる逆都市化現象の特性を,日本の30大都市圏と比較した. その結果,つぎの諸点が判明した. (1)米国の30大都市圏のうち,約3分の1にあたる9大都市圏が,1970年代後半には逆都市化の状況を見せるに至った. (2)米国の大都市圏が逆都市化段階を迎えるおよそ20年前に,都心部人口の減少が先行的にみられた. (3)ロキシー指標の値を比較すると,日本における30大都市圏人口の変化動向は,米国の30大都市圏人口の変化動向にタイム・ラグを伴なって追随しており,日本の都市圏システムが近い将来逆都市化現象を呈する確率は大きい. 2 空間的サイクル・モデルの脈絡の中で,わが国の都市圏内ロキシー指標分析と,都市圏間ロキシー指標分析を行なった. その結果,都市圏内地域が見せる空間的ライフ・サイクル現象と,都市圏システムが見せる空間的ライフ・サイクル現象の間には,密接な関係が存在することが明きらかになった. 3 逆都市化時代をひかえた我が国の都市圏システムを念頭において,的確な都市政策の在り方を具体的に考察した.