| Project/Area Number |
61520026
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
阿部 四郎 東北大, 教養部, 助教授 (20000664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 誠 東北学院大学, 法学部, 助教授 (50146114)
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| Project Period (FY) |
1986
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
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| Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 1986: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 中央 / 地方関係 / 地方自治 / 地方政治家 |
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| Research Abstract |
1970年代後半以降、中央と地方の関係をめぐる問題が、新たな装いをもって、高度産業国家における主要な政治的争点の一つを形成している。中央、地方の関係は、元来近代国家の形成に必然的に内在する問題であったが、当該社会の政治経済全体と関連し、各歴史的状況と時代の要請に対応しながら、政治権力の構造変化や政府の役割に対する基本的価値観の変化に伴って、その具体的態様もまた変容する。80年代前半期、地方自治の歴史的展開や制度的条件を異にする日英両国に共通して、保守政権の主導による「民営化」や民生に対する財政支出の削減等の措置が「地方自治の危機」や「新々中央集権化」をめぐる論議を惹き起しているが、本研究においては、日英両国の地方政治家を対象として実施した調査資料の比較分析を通じ、日英両国の地方政治家の意職や行動に引照して、両国における地方政治の動態や政治過程の解明を試みた。その際、本調査においては、対象地域を広域的に設定ー日本については東北六県及びその域内83市町村、英国につては4カウンティー及びその域内24ディストリクトーすることによって、各自治体のデモグラフィックな特性を独立変数とする比較自治体研究、加えて、基礎自治体としての市町村(ディストリクト)と広域自治体としての県(カウンティ)の両者を対象とすることによって、日英両国の地方自治制度における二階層間の問題をも射程に入れて分析を行った。また、本調査においては、地方政治家の「社会的属牲」「地域社会の変化に関する認知」「国と地方の関係」「地方政治のあり方」「議員活動」に関する質問を設定し、それらに対する回答結果の分析を通じて、中央・地方関係が政治の争点として形成される仕方、及びそれをめぐる対抗軸とそこに働く政治のダイナミズムにおける日英間の差異について解明を行った。
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