Project/Area Number |
61530055
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Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Public finance/Monetary economics
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
宇田川 璋仁 横国大, 経済学部, 教授 (50017795)
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Project Period (FY) |
1986
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
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Budget Amount *help |
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1986: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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Keywords | 公共選択 / 租税体系 / 直間比率 / 最適租税論 / 税収最大化行動をとる政府 / 地方分権と地方税 / 抜本的税制改革 |
Research Abstract |
本研究の目的は、規範的な政策の原理を見出すことではなく、デモクラシーのもとでの財政政策決定過程を実証的に研究しようとするものである。 さきに提出していた研究実施計画に基づいて、4月〜7月にかけて、ブキヤナン教授等の最近の成果を追求した(なお、61年のノーベル経済学賞をわが師ブキヤナン教授が受賞されたことは喜ばしいことであった)。 その成果をわが国の財政政策のプロセスに適用しようとするとき、ちようどわが国で大規模な税制改革を行なおうとする時であったので、分析の焦点を税制政革に当てた。 7月〜8月にかけては、地方税制の現状と改革の課題を見出すため、北海道その他の地方公共団体に出張し、資料の集収とヒヤリングを行なった。秋以降は、政府の税制改革のプランが次第に表明されてきたので、今日なぜ政府が「抜本的税制改革」を強く主張するかを公共選択論的に分析・研究した。私が公共選択論のアプローチで得た成果は、つぎのようにまとめることができる。最新の租税の経済理論はつぎのようにいう。政府が一定の税収を上げる必要があるとき、その条件の上で、現代経済学は少くとも理論の上では、直接税,間接税の適正な組み合わせ,各税目の税率構造を定めることができる。しかし、公共選択論の立場で日本を含め、各国の税制改革の動向を分析すれば、こうした現代理論には大きな欠陥があることがわかる。現実の政府は、いつも「一定の税収」という観念はもっていない。与えられた税制を、「完全に利用して最大限の税収を得る」ことを目的とする。最大税収をうるのに、現行税制が政府の立場から不都合があれば、税制自体を変更して税収を得ようとする。売上税導入を中心とするわが国の税制改革も、そうした政府の意図と行動を前面に出すことによって、なぜこのような改革を強く要望しているかが判明する。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)