| Project/Area Number |
61580206
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
高阪 宏行 日大, 文理学部, 助教授 (60092516)
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| Project Period (FY) |
1986
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1986)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 1986: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 地理情報システム / 都市商業 / 参入-撤退過程 / データバンク / 都心再開発 |
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| Research Abstract |
立地決定に対する地理情報システムの一例として、小売業の市場参入-撤退過程に関する情報システムを構築した。研究対象都市は、愛知県岡崎市であり、1972年と81年の2年次において、同市内の婦人子供服店に関するデータバンクを作成した。岡崎市においては1971年から74年にかけて、地方都市としてはまれにみる大規模な都心再開発を行ない、大型店が進出し、商圏が大きく変容したことが知られている。このことから、本データバンクでは、影響の大きい婦人子供服店を取り上げ、岡崎市への参入や撤退の過程を追跡することを試みたのである。小売店に関するデータは、商店名,所在地,商品名,従業者数などが収集され、IBMパーソナルコンピュータを用いて「データボックス」というプログラム内に保存された。
分析の結果、1972年の時点で358店の婦人子供服店が立地しており、1981年の時点では100店増加し、458店になった。この9年間の商店数の変化の内訳を見ると、参入店数は、178店,撤退数78店であった。これらは、1972年時点の総商店数の約21.8%,49.7%に相当する。参入商店は主に都心再開発に関連して進出したものであり、その立地分布をみると都心部に集中している。それに対し、撤退商店は、都心周辺部の既存商店が主であり、また、都心再開発に伴ない進出したものが経営的に行き詰まり撤退したのも多く認められた。このことから、岡崎市における都心再開発は、予想以上に多くの商店が進出した結果、商店の立地密度水準を大きく上昇させ、既存の商店を多数閉店に追い込んだことが明らかになった。
本研究で構築されたデータバンクは、小売店の立地を非集計的,空間的,フロー形式でとらえており、都市機能のメタポリズムを分析することを可能にするであろう。
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Report
(1 results)
Research Products
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